日本のインバウンド政策は産業政策としてはかなり問題の大きい政策だ。そもそも観光業を日本経済の成長の牽引役にしようという発想にかなり無理がある。

アルバニージー政権下では、モリソン前政権と違って豪ドルの行くえを見る時に「対中外交」に柱を置く必要がある。

今年に入ってからの物価はかなりのペースで上昇しており、物価を巡る状況は変わってきている。

トレード練習ツール「トレーディングテスターPLUS」を用いて、ドル円相場の実践トレード解説（練習会）を行っています。

今回、ＦＲＢが金融政策正常化を続け、実質長期金利を上昇させた場合、株式益回りは5.9％まで上昇し、適正株価は約3,400と現在の水準から15％程度下落することになる。

ユーロドルはドルとのパリティ（1ユーロ＝1ドル）に限りなく近づくと予想せざるを得ない。

今迄の経験や過去のデータが役立たない激動の時代になりました。プロの言うことを鵜呑みにせず、本質の理解が大事です。また、報道やYOUTUBEなどの情報を得ていくと大衆心理となり、確信を持って間違えることになります。

FRBはインフレ抑制を第一とした金融引き締めに出動するとの「戦闘宣言」とも解釈できるような動きがみえる今、景気の大幅鈍化もしくはリセッションの織り込みを始めたかの状況にあると見ている。

子育てで一番大事なことは正しいマインドセットを身に付けることです。 どんなに成績が良くても間違ったマインドセットだと社会では問題児となります。 親が最低知らないといけないことをまとめました。

承認欲求とは自己肯定感の反対で、多くの問題の原因です。承認欲求がなぜ悪いかと自己肯定感を持つ秘訣をまとめました。同調圧力も承認欲求が原因です。正しいマインドセットを身に付けることが大事です。

長期にわたって４～６％のインフレが続くという観測が高まれば、それに合わせて米国の長期金利も４～６％まで上昇するだろう。そして、４～６％のインフレを力づくで抑制しようとするのであれば、少なくともインフレ率を上回る政策金利にして、金融を引き締める必要がある。

今回は先物為替レートの計算に方法についてお伝えします。

今年２０２２年１月から「激動の第２段」がスタートしました。激動の時代は過去の延長線に未来がないため過去データが役立たない、プロが確信を持って間違える時代です。グレートリセットにも備え、富を拡大することに注力する時です。

米国が金融引き締めに動き、日本が金融緩和を「強化」していることが円売り・ドル買い要因になっている。

四半期GDPが2期連続のマイナスを記録すると、リセッション（景気後退）入りの烙印となり、FRBがどこまで開き直りの金融引き締めを続けられるかが問われることになる。そこで注目されるのが実質金利と潜在成長率の関係である。

ロシア・ウクライナ戦争によって、海峡の主権を持つトルコが国際的に注目されることになった。トルコの立ち位置について、地中海－黒海の海上ルートを中心に見ていく。

ロシアのウクライナ侵攻でロシア通貨ルーブルは急落後、急騰し、侵攻前より上昇。一方、日本円は急落。多くの人が過去にない為替の動きに困惑していますが、その理由は３要素が重なったからです。今後も過去にないような相場展開が続くと予測されます。

ロシアで金本位制復活を示唆する報道がありました。過去と同じ金本位制は実現不可能ですが新しい仕組みの新・金本位制であれば可能性があります。新金本位制がグレートリセットの１つともいわれています。

日銀は4月28日の政策決定会合を含め、どの様な政策スタンスで行こうとするのだろうか。

投資で一番損をするのは日本人と言われています。その原因は、日本の投資教育が金融商品を売るための教育だったことと、実践的ではないからです。激動のステージが上がり、資産防衛が最大の投資になる時なので実践的なリテラシーを身に付けると良いです。