予想として、日銀は2023年後半にも変動幅を0.75％程度に拡大すると読む。ただ、新日銀体制後に突然、「YCCの即時撤廃」も考えられる。次の総選挙後に現岸田政権が、どうなるのかが最大の鍵であろう。

よほど酷い景気後退でもなければ、インフレが沈静化する前にＦＥＤが利下げに踏み切るとは考えにくい。ＦＯＭＣ後、ＦＥＤに明らかな反旗を翻したマーケットはその後、敗北模様だ。

２０２３年は株価大暴落の可能性が高いです。激動の時代は正しい情報を得て本質を理解し、準備した人に富が移動します。

2023年は、120円水準を想定している。米国を中心とした世界的なインフレピークアウト、FRBと中国当局の２つのピポット実現、需給面での円安圧力の弱まりなどが、円上昇圧力のベースとなるだろう。

変動幅拡大の決定が大幅な長期国債利回りの上昇を引き起こし、さらなる変動幅拡大を強いられるような混乱が生じるリスクを低下させる国際金融情勢になったことが、このタイミングでの変動幅拡大決定の理由であったと推察できる。

エネルギーなどで強力な価格統制を実施している日本だけが、安定的な２％の物価上昇が達成できていないとして、大規模な緩和政策を続けているのは、何とも異様なことと言わざるをえない。

我々市場筋はFRBの駆け引きに惑わされることなく、「早ければ次回のFOMC（2月1日）から利上げを見送る」との予測で対応すべきと判断する。

中国の国内経済の混乱が続けば、国民の体制批判をそらすため、習近平氏は国民の目を外に向けさせる可能性がある。懸念されるのは台湾有事だ。

今年１１月のＣＯＰ２７で「新しい十戒」が制定され世界統一宗教が表面化しました。 聖書の終末預言シナリオにグローバリストの戦略が、また１歩近づきました。

太陽光発電は既に大量に導入され、頻繁に出力抑制が行われている。晴天になると一斉に発電するので余った電気を捨てているのだ。これ以上導入するとなれば捨てる電気も一段と増える。

生産性や成長期待に変化がなく、単にトレンドインフレ率の上昇が賃金に反映されるだけならば、日銀の2％物価目標は達成されるが実質賃金は改善しない。実質賃金の上昇という勤労家計の夢の実現には、生産性や成長期待の上昇こそ重要だ。

意識が高い人の間で本質が注目されています。リアルイテンリジェンスは本質を理解するためのメディアです。

WTI価格は間もなく60ドル大台の定着となり、来年春には55ドル割れも覚悟しておく必要がある。世界のインフレ圧力への緩和とドル安への大きな要因となることは言うまでもない。

インフレが急速に沈静化することは考えにくく、来年後半からの大幅利下げは期待先行の感が強い。

ブルンバーグニュース（5日）に、これまでにない視点からのオセアニア金融市況解説がなされている。明らかに外為市場でのオーストラリアドル（オージー）と、ニュージーランドドル（キウイ）の組み合わせディールが注目を浴びていることを意識している。

プロパガンダを知ることは極めて大切です。鳩のように素直に蛇のように賢くないと生きていけないサバイバルの時代です。

誰がなっても苦難が待ち受ける次期総裁だが、今のところ日銀OBを中心に水面下で名前が挙がっている。ポスト黒田になる人物は、これまでにないプレッシャーに晒されることになろう。

実質賃金が減少するなか、インフレによる賃金の目減りを補うインフレ手当を支給する企業が増え、政府、日銀をはじめ、労働組合や経済界からも景気回復のために今春闘での大幅賃上げが必要との大合唱が起きている。

来年に向けて米国で利上げ休止との見解にある筆者だが、「当面は高水準米日金利差が維持される」との見方から、円安ドル高が持続するとの見方も根強い。

国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。