2020年も残すところわずかとなった。世界的な新型コロナ危機の中、国際社会では富の格差の拡大、偏見と差別など公平・公正という価値観とは程遠い現実があぶり出されている。中東地域でも、公平・公正の実現は遠のいているといえる。

米国の石油を除く実質貿易赤字は、過去最大規模に拡大している。今の貿易赤字を縮小させるには、より大幅なドル安が必要になることも。一方で、ドル安が輸入物価などを上昇させ米国のインフレ率を加速させる、という悪循環に陥る可能性がある。

ユーロ/ドルもポンド/ドルも12/17の高値以降は、ユーロ/ドルは調整が進む一方で、激しい動きのポンド／ドル。ブレグジットの交渉がまとまったことで、今後は動きが安定するか注目しています。

相場の世界でも、狩猟民族のように獲物の性質を知り、対象の動きを推測し、戦略を立てることが重要です。十分に引き付けたうえでアクションするのが最後の仕事です。

良い建築資産を得るために、よい設計者や監理者を見つけることが最低限必要です。パートナーを見誤るとどうなるか、事例と共に紹介します。

今後は、経済活動正常化に伴って財政政策を徐々に引き締めていけるか、一方で、市場の混乱をもたらすことなく、また政治からの圧力を回避しながら量的金融緩和政策を修正していけるか、が大きな問題になる。財政引き締めが遅れ、中央銀行も政治的な圧力を回避しにくくなれば、インフレが現実化する可能性はより高まる。

エフピーネット株式会社（本社： 東京都新宿区、代表取締役：松島修）は、「ウィズコロナ時代における資産運用に関する2020年総括および2021年の展望」レポートを発表いたします。

コロナを機に約4割が投資意欲が向上投資意欲が高まった理由は「収入が不安定になり新たな収入源」52.4%で最多でした。「オンラインで手軽に投資・トレードを基礎から学びたい」の声も多数ありました。

富を拡大させるのが投資の主眼です。ですが、借金までして不動産投資をさせるような不動産業者と銀行の言葉には注意が必要です。そして借金から始めることに応じるマインドセットには大いに問題があります。

報道を鵜呑みにすることは「思考停止」であり、「認識力の低下」をもたらします。良い意味で疑問を持ち、検証し、自分の頭で考えることが大切です。

ロンドンはTier 4に。今年3月から4か月続いた全国規模のロックダウンと同じくらいの厳しさです。

「トレンド・イズ・フレンド」という言葉があります。これは、トレーダーが利益を上げるためにはトレンドに乗ることが重要であると述べた著名投資家ジョージ・ソロスの言葉が元だといわれています。FX初心者にとってもトレンドフォローの重要性は同じです。そこで今回は、トレンドの種類・トレンドの判定方法・トレンドに乗るためのテクニカル分析などついて紹介します。

２０２４年のお札の肖像が、福沢諭吉から渋沢栄一に変わることをご存知だろうか。一瞬何故？と思うが 渋沢栄一は、日本で初めての銀行を設立し、その責任者となった人なのです。遅かれ早かれ、新しいお札の肖像に選ばれるのも、必然だったのではないでしょうか。

今年の米国金利の捉え方を大まかに整理しておくことは意外に重要である。コロナショックが起きたのは3月だが、FF金利の流れをまずチェックしておく必要がある。

相場とは関係のない様々な分野の人とかかわる中で、分野が違っても、成功する人は同じような特徴、成功法則と言えるようなアプローチをしているように思えてきました。今回は、こうした人に共通する点を5つあげてみました。

建築資産を得る上で建設会社とは利害関係がない、建築主サイドに立った設計と監理が大切です。しかしその設計者、監理者にも問題があることがあります。頼るべき専門家に頼れなかった事例を紹介し、パートナーとなる建築士選びがいかに大事なことかをお伝えします。

今回の米大統領の不正疑惑は、一般の司法とは別のFISA裁判で審理される可能性があります。

コロナショックをきっかけに、更なるグローバル化の後退が止まらない中、デジタル化の流れは加速している。デジタル化による経済成長には何が必要かについても考察してみる。

１万円札はただの紙片ではなく、価値のある紙片だという、世の中では当たり前の共通の認識ですが、それだけみんなに信用されている、その信用の裏付けとなっているものは何なのでしょうか。

選挙が終わったことで、経済対策を巡る民主党と共和党、両党の審議はより合意しやすくなったようにも見えるが、あたかも大統領選挙の延長戦のような性格を強める可能性もある。