正しい情報は命の次に大切です。正しい情報が無ければ死ぬこともあります。近年、メディアはジャーナリズムが衰退し、国会議員や官僚の凋落が激しいです。国民がメディアを持ち、ジャーナリストを支援することが必要でしょう。

円安が急速に進行してきたのは、米国が金融引き締めに動いているのに対して、日本は実質金利面、量的な面から、「金融緩和を強化」しているからだろう。

前回はイールドカーブの説明をしました。今回は、一般的に長期金利は短期金利を上回っていて、イールドカーブが右肩上がりの曲線「順イールド」になっていることについて説明します。

今回からスパンモデルの活用方法を解説していきます。

今回のFOMCでFRBは引き続きインフレ抑制に向けた断固たるスタンスを示したと言える。

本当に電力不足は危機的なのだろうか。原発再稼働へのプロパガンダは、よほど注意深くウォッチしていく必要がある。

金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の記者会見での発言をみると、首をひねりたくなる内容に満ちていた。その発言の中から「円相場、インフレ、賃金、ＹＣＣ政策の限界」の4つについて焦点をあてて考察する。

投資では相場の本質の理解が大切です。その中でも一番大事なことはタイミングです。教科書的な知識だけでは相場の本質やタイミングが分からず大衆心理になり損をします。「その時々に動いている相場の本質の解説」と「売買タイミングの助言」を受けることが理想的な投資教育だといえるでしょう。

今回は経済ニュース等でよく登場するイールドカーブ（利回り曲線）についてお話しさせていただきます。

投機筋が目先的材料視しやすいイベントや流れとして「6月FOMC」と、「原油価格のさらなる上昇予測」を取り上げ考察する。

インフレピークアウトによりＦＲＢの金融引き締め姿勢も和らぐだろうというのが金融市場の見立てだったが、予想は外れた。なぜ、間違ったのかを考察する。

不動産は闇が深い世界です。不在地主にしておくと詐欺師に狙われます。使命が奇跡的に詐欺師たちから１０億円の土地を守った実話です。

この先も、実際のインフレが、経済見通しで示された以上に上振れする可能性は高い。そして、インフレを抑えるために、より強い金融引き締め策が必要になるのではないかと思われる。

ナウル共和国は世界でも有数の富裕国で地上の楽園とも言われましたが破綻しました。ベーシックインカムで生活できた期間が長かったことから、破綻しても働かず、働く概念も失われてしまいました。

ひとまず、6月14・15日のFOMCで更新されるドットチャートで、政策金利見通しの中央値がどのように変化しているかがカギとなろう。

世界で有数の貧困国だったブルネイが世界で有数の富裕国になりました。日本人の木村強（つよし）さんが、ブルネイの自立と発展に力を注いだからです。現地のリソースを上手に活用することで富を拡大し、日本に対する信頼も得ることになりました。

モーリタニアは貧しい国でしたが、日本人の中村正明さんが現地のリソースを上手に活用することで富を拡大しました。そして日本に対する信頼も得ることになりました。

ゼロコロナ政策をとる限り、経済は感染状況に大きく左右される可能性が高い。そうであれば、ゼロコロナ政策をやめて、より経済活動を重視した穏健な政策に変えればいいのではないかという発想もできるが、そう簡単ではない。

前回に続き、トルコの最近の外交に焦点を当て、動向を分析する。そのことで、トルコがどの程度、ロシア・ウクライナ戦争の早期解決に寄与できるのか検討したい。

国会議員の役割は国民を守り、豊かにし、発展させることです。 日本の未来・ビジョンを語り、それを積極的に実現することは国会議員の使命です。そして国にも使命があります。日本は世界に平和をもたらす大きな使命があると思います。