米国の利上げ開始が5月以降で、日本のマイナス金利解消は4月（ただし、金融緩和スタンスは推移）との外為市場の大勢の見方であれば、当面、ドル円での円上昇は期待できないことになるが、本当にこのシナリオでいいのか。

中国経済と習近平政権への信頼感低下により、今や、中国からの資金逃避が起き始めているようだ。これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れている。

新NISAを活用するには自分の前提、①相場観と②投資スタンスを認識することが必要です。 一番大事な基本ですが、ほとんど認識されていません。

労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。

ＩＭＦが予想するように、2024年のユーロ圏の経済が1.5％程度に上向く理由として、ＥＣＢの金融緩和に期待しているとすれば、期待外れになる可能性がある。ユーロ圏の景気低迷も予想以上に長期化する可能性がある。米国経済の一人勝ちが続く一方、ユーロ圏の経済停滞は続く。だとすれば、当面、ドルは対ユーロを中心に上昇する可能性が高い。

新NISAの質問から「金融危機で株暴落となるなら、今は何もしないのが良い」とはなりません。過去の金融危機と違うからです。

多くの会員さんを見てきて興味深いことに特定の証券口座だけ利益になる現象があります。実は、ここに投資の極意が隠されています。

3月の利下げはないであろう。問題は5月の利下げ、もしくは6月の利下げを市場筋が、どう捉えているのかがポイント。バランスシート縮小ペースの鈍化計画と合わせて見通す必要があろう。

ゴールドマン・サックスは、紅海のチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡（狭いところで幅30km）の自由航行がイエメンの反政府勢力フーシ派により疎外されている上に、ペルシャ湾のチョークポイントであるホルムズ海峡が封鎖される状況を想定している。仮にそうなると、短期的には、天然ガス、原油ともに価格が上昇するというシナリオである。その可能性について、考察する。

トランプ再選となれば、法人税率引き下げ、関税引き上げや政治的圧力による金融緩和など、短期的な景気刺激、株価押し上げ要因がある。だが、長期的にみると、潜在経済成長力低下、インフレ加速やデカップリングによる世界経済の悪化などが米国経済を悪化させる可能性が高い。

新NISAがスタートし、日経225は急騰、多くのプロも株に強気ですが、今は過去の延長線上に未来がない時代なのでプロが確信を持って間違える時だと判断しています。過去の常識は今の非常識です。

11月の米国大統領選が近づくと、「米国トリプル安」リスクを市場が織り込んでいくことになる。市場参加者は、このことをしっかりと頭に刻み込んでおかねばなるまい。

賃金上昇とともに物価上昇が実現するかどうかは、日本経済の好循環で低迷から脱するかどうか、とは全く別問題である。

新NISAが始まり、年初から日本人が米国株を買っていますが、金融の世界でバブルの最後にババを引くのは日本人と言われています。

ユーロ圏の各種景況感指数は底打ちしつつあるとはいえ、依然として前期比マイナス成長を示唆する水準にあり、当面は米国対比軟調な景気が継続しよう。ユーロが対ドルでの上昇トレンドに戻るのは、ユーロ圏経済の底打ちが明確に鳴る本年春以降ではないか。

最近の米国企業利益の伸び悩みは、実質賃金増加の半面、労働生産性が低下したことが原因だ。マクロ経済が堅調ななかにあっても、こうした構造に変化がなければ、企業の利益が伸び悩む状況は続くだろう。

米国の利下げモード自体に変化はなく、ドル安方向にあることも変わりない。1ドル130円台突入は必至と捉えるべきだろう。

元旦から能登半島で大地震が発生しました。現在、日本全国で地震、津波、噴火、雷、想定外の災害のリスクが高まっています。お金、資産、投資についての災害対策を具体的にまとめました。

欧米同様、賃金上昇は日本でもコスト面から物価を押し上げるだろう。賃金上昇とともに物価も上昇することが、「経済の好循環」につながるかどうかは、また、別の問題だが、賃金と物価のスパイラル的な上昇によって、日銀も利上げが必要になるだろう。

投資のプロたちが「相場は分からないもの」「何も考えずに長期保有」と言いますが間違いで「相場についていく」が正解です。新ＮＩＳＡへの質問から。