米国のインフレが再加速し始めた

インフレ再加速は一時的なものではない

10月のコア消費者物価は前月比0.3％上昇と、３か月連続で、前月比0.3％の上昇となった。

３か月前比年率のコア消費者物価上昇率（図１参照）は今年７月には1.8％に低下し、確かに夏場の物価上昇率は２％目標を下回る水準にあった。

７月と言えば、米国の失業率が上昇し、サームルールに基づく、米国経済のリセッション入りのシグナルが点灯した時だ。しかし、その後の同上昇率は急加速し、10月は3.6％になった。今年夏場と現在の状況が大きく変わったことは明らかだ。

このところの物価上昇率再加速の動きは、ハリケーンなどの理由による一時的なものであり、インフレ鈍化のトレンドは続いているとみる向きも多い。

パウエル議長は11月14日の講演で「インフレ率は時に起伏のある道をたどりながらも、２％の目標に向かって引き続き低下していくと予想している」と述べた。

ただ、一方で、「インフレ率は、われわれの長期目標である２％にかなり近づいているが、まだそこには至っていない」とも述べた。

インフレ再加速の原因は、端的に言えば、経済成長のスピード速すぎることだ。

米国経済はソフトランディングというより、減速感のない「ノーランディング」の形で推移している。

成長率は24年１～３月に年率1.6％と鈍化したものの、４～６月3.0％、７～９月2.8％と潜在成長率（２％程度）を上回っている。

９月ＦＯＭＣでのＦＯＭＣメンバーの経済見通しによれば、実質ＧＤＰ成長率（前年同期比）は、2023年10～12月の3.0％から、24年10～12月に同2.0％に鈍化すると予想されていた。

しかし、７～９月までの途中ラップをみると、昨年10～12月から今年７～９月までに実質ＧＤＰはすでに1.9％成長し、年率換算では2.5％とＦＯＭＣの想定を上回っている。

ＦＯＭＣの予想通りに24年の成長率が2.0％になるためには、10～12月はほとんどゼロ成長にする必要が減速ある。

失業率については、ＦＯＭＣは23年末の3.7％から24年末に4.4％に上昇すると予想していたが、直近24年10月の実績は4.1％で、ＦＯＭＣの予想ほど上昇しておらず、労働需給が逼迫したままであることを示す。

経済が好調なのは良いかもしれないが、強すぎて過熱気味になれば、米国経済はＦＲＢが想定するようなソフトランディングができない。

労働需給やモノの需給が逼迫して、賃金や物価が上昇する。実際、労働需給逼迫によって賃金上昇率は加速しており、それがインフレにつながっている。

賃金上昇率は物価上昇率に連動して、上向いている（図１参照）。

平均時給の３か月前比上昇率は、４月の2.8％を底に、10月には4.5％と加速している。企業は賃金コスト増加に対して、生産性上昇率でカバーできない分を、販売価格に転嫁する。

賃金上昇率が年率4.5％で、仮に、米国の労働生産性上昇率が同１％程度だとすれば、インフレ率は同3.5％程度になるはずだ。実際のコア消費者物価上昇率は年率3.6％だった。

労働生産性上昇率が約１％で、賃金上昇率が４％台半ばに高まったために、インフレ率も３％台半ばに高まったというのが、現在の米国経済の状況と考えられる。

本来、こうしたなかでは、成長テンポを鈍化させていくために、引き締めが必要だ。だが、ＦＥＤは逆に、９月に0.5％、10月に0.25％の利下げを行った。

パウエルＦＲＢ議長が述べたように「（インフレが）２％の目標に向かって引き続き低下していくと予想」するのは無理がある。

トランプ氏は、来年１月20日の大統領就任早々、大統領権限で、移民流入抑制、輸入関税引き上げに取り組むことになるだろう。そうなれば、インフレは一段と加速すると見込まれる。

利下げ余地はほとんどなくなっている

さすがに、金融政策も変わらざるをえなくなっている。

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2024/11/18の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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