投資主導の景気回復が続く中国経済
感染者が再び増加し景気が悪化しかねない状況にある欧米と比較すると、世界経済のなかで中国がいち早く経済成長を実現しつつあるのは、感染が抑制されているからにほかならない。
米大統領選の行方と追加経済対策の実現
世論調査の動きから大統領選挙結果を予想。仮に、大統領、議会ともに民主党となれば、市場が期待しているのは、民主党の主張する大規模な追加経済対策の実現だ。
世界が保護主義化すると考える4つの理由
リーマンショックはグローバル化の流れの大きな転機になったが、グローバル化が期待通りの成果をもたらさず、逆に、格差拡大などの副作用が強まったことが、流れを逆転させていった可能性もある。今回のコロナショックで、その逆流は決定的なものとなったようだ。振り子は大きく逆に振れ、世界は保護主義化に向かう可能性が高い。
菅政権でデジタル化は進むのか?
菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁を設置することを表明した。しかし、民間企業民間のIT利用も進んでいないことを考えれば、デジタル庁を設置するだけで、行政のデジタル化が進まないことは明らかだ。
FEDの金融緩和新指針が株価を下落させるおそれ
8月27日に開かれた臨時のFOMC(米連邦公開市場委員会)で「長期目標と金融政策戦略」の見直しが決まった。今回の新指針では雇用に一段と力点が置かれることになったわけだが、市場にはどのような影響を及ぼすのか。
中国の一部の投資は好調だが投資全体としては力強さに欠ける
中国のハイテク投資やインフラ投資は好調だが、投資全体としてはなお力強さに欠け、コロナウイルス感染への不安から消費マインドも低迷したままだ。
米国株全体の上昇の要因となったGAFAの収益
現在の米国経済の成長、米国株価の上昇を牽引していると言われるのが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなど、GAFAと呼ばれる企業だ。4社の利益は、最近の株価の上昇を説明できるものなのだろうか。
米株価はバブルと言える水準
現金給付や手厚い失業保険給付などが、消費されないまま貯蓄に回り、その一部は株価が堅調に推移する中で、株式市場に流れ、株価を押し上げた可能性もある。
中国GDP統計をプラスに押し上げた要因とは?
今回のGDPの数字だけをみると、4~6月の中国経済は予想以上のV字回復を遂げたようにみえるが実際はどうなのだろうか。
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