金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の記者会見での発言をみると、首をひねりたくなる内容に満ちていた。その発言の中から「円相場、インフレ、賃金、ＹＣＣ政策の限界」の4つについて焦点をあてて考察する。

インフレピークアウトによりＦＲＢの金融引き締め姿勢も和らぐだろうというのが金融市場の見立てだったが、予想は外れた。なぜ、間違ったのかを考察する。

この先も、実際のインフレが、経済見通しで示された以上に上振れする可能性は高い。そして、インフレを抑えるために、より強い金融引き締め策が必要になるのではないかと思われる。

ゼロコロナ政策をとる限り、経済は感染状況に大きく左右される可能性が高い。そうであれば、ゼロコロナ政策をやめて、より経済活動を重視した穏健な政策に変えればいいのではないかという発想もできるが、そう簡単ではない。

日本のインバウンド政策は産業政策としてはかなり問題の大きい政策だ。そもそも観光業を日本経済の成長の牽引役にしようという発想にかなり無理がある。

今年に入ってからの物価はかなりのペースで上昇しており、物価を巡る状況は変わってきている。

今回、ＦＲＢが金融政策正常化を続け、実質長期金利を上昇させた場合、株式益回りは5.9％まで上昇し、適正株価は約3,400と現在の水準から15％程度下落することになる。

長期にわたって４～６％のインフレが続くという観測が高まれば、それに合わせて米国の長期金利も４～６％まで上昇するだろう。そして、４～６％のインフレを力づくで抑制しようとするのであれば、少なくともインフレ率を上回る政策金利にして、金融を引き締める必要がある。

米国が金融引き締めに動き、日本が金融緩和を「強化」していることが円売り・ドル買い要因になっている。

株価下落は金利上昇やウクライナ危機が原因と言われるが、実際には、企業収益の頭打ちもその背景にあると考えなければいけないだろう。

1995年以降の円安傾向では、円安が日本の輸出を押し上げることがなくなった。では、円安が輸出数量を増やさなくなってしまったのは、なぜだろうか。

長短金利が一時的に逆転してもすぐにリセッションにならず、再び元通りになってしばらく景気拡大が続くケースもある。

現在の世界のインフレ状況は、コロナショックの反動あるいは国際商品市況の上昇による一過性のインフレとの見方があるが、グローバル化の終わりによる長期的、構造的なインフレ局面に入っているのかもしれない。

パウエル議長は「インフレは一時的」との表現を使うことこそやめたが、見通しとしては基本的に「インフレが一時的」という見方を変えていないのではないかと思われる。

ロシアのウクライナ侵攻により世界経済は一変した感がある。具体的に、世界及び日米欧各地域の経済に、どのような影響が、どの程度あるのだろうか？

ロシアのウクライナ侵攻に対する西側先進国の対ロシア制裁により原油価格が値上がりしている。いったい原油価格はどこまで上がるのだろうか？

このところの金価格は、逃避資金の受け皿として、株式などのリスク資産と逆相関で推移しているが、金価格を上昇・下落させる要因はロシア・ウクライナ問題だけではない。

ロシアによるウクライナ侵攻によって起こるであろう経済混乱がどの程度続くのか、世界的な株価下落に対応した金融緩和などがあるのか、なども注目されている。

米金利上昇で景気が減速し、雇用環境も悪化していけば、それを「ドル高による貿易赤字拡大」のせいにする世論が高まってくる可能性がある。米金利が上昇するなかでもドルの上値は限定的であり、今後はむしろ、大幅下落のリスクがあるのではないか。

オミクロン株とインフレは各地域の経済格差を拡大させる要因になっている。