中国経済の減速
中国の今後の景気は、不動産業界の不振に加え、IT・教育関連企業など新興企業に対する締め付け強化、電力不足、2月の北京五輪でのゼロコロナを目指した行動制限措置強化などが、短期的に景気に悪影響を及ぼすおそれがある。
来年早々にも最大雇用が達成される
クラリダFRB副議長は8月の講演で「失業率が3.8%に低下するとFOMCが予想する22年末に最大雇用が達成されるだろう」と述べた。最大雇用の達成が来年後半と見込み、6月までにテーパリングを終わらせ、年後半に利上げに取り組もうとしているパウエルFRB議長は、テーパリング終了と利上げ開始を早める必要がでてくるだろう。
「供給制約」の正体は?
各国金融当局が「供給制約はやがて解決するからインフレは一時的」とみて、これを放置するのであれば、間違いだろう。「供給制約」の事例として、労働力不足、半導体不足、商品市場高騰という3つの事例をあげて考察する。
イギリスが11月利上げへ
中立派であるイングランド銀行・ベイリー総裁のタカ派寄りの発言の意味は大きく、総裁の発言は、11月4日会合に向けた利上げの地ならしと考えられる。
スタグフレーションの様相を強める米国経済
直近のエコノミストによる成長率予想やFOMCによる予想に比べると、8~9月の雇用者数の伸びが低めであったことは否定しようがない事実だ。7~9月以降の米国の経済成長率の予想は下方修正されることになろう。
パウエルFRB議長がタカ派に?
9月21~22日のFOMCでは、思っていた以上にFOMCメンバーがタカ派に変わっていることがわかった。最近の世論調査で、物価の値上がりに対する世論の反発が強まっていることなどを背景とする宗旨替えがあったとしても不思議ではない。
正常化に向かう金融政策
コロナショック対応の金融緩和は事実上の財政ファイナンスだったが、パンデミックの時から考えると、現在の状況は明らかに変わってきている。今後、財政ファイナンスを行なってきた金融政策の役割はどう変化していくのか。
菅首相の「肝いり政策」の行方は?
菅首相の政治手法は、批判や反対意見に耳を傾けず、力ずくで政策を遂行する方法であった。当初、庶民派とも呼ばれていた菅首相から人心が離れ、首相は裸の王様になってしまったのではないかと思われる。
欧州経済にもブレーキがかかる
4~6月は米国の成長率を上回ったユーロ圏経済だが、デルタ株と供給制約により高成長にブレーキがかかり始めている。
パウエル議長のジャクソンホール講演をどうみるか?
パウエルFRB議長は今後の政策運営について、テーパリングは実施するがインフレについては問題ないので利上げは行わず、現在の金融緩和政策を続ける、という見解を示した。この玉虫色に近いメッセージを金融市場は好感し、米国の債券・株式市場は反発した。
供給制約による半導体不足は今後も続く
新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワークや在宅時間が増え、あらゆるモノがインターネットに接続されることで、一時的な半導体需要の増加がみられたが、相互に制御し合うIoTの時代になっていることも長期的な半導体需要増加の要因になっている。それもあってか、半導体不足が解消されていない。半導体不足の原因をもう少し詳しく、データも見ながら分析してみます。
スタグフレーションに向かう米国経済
2つの物価統計では、需要が減速する一方、供給制約が根強く物価が下がりにくい状況であることを示している。この状況は、今後続く可能性があり、米国経済はいわばスタグフレーションの状態に入っていく可能性が高い。
米労働市場でも供給制約が起きている
米国の雇用統計について、6月、7月と2か月連続の雇用者数急増になったとはいえ、雇用者数の水準はなおコロナ前の2019年末の水準を510万人下回っており、元通りになっていない。
新型コロナの不都合な真実 世界経済は「失速」に変わるおそれ
昨年末以降、欧米先進国ではワクチン接種による経済正常化の進展によって景気が急回復。他の国々もそれに続くとみられたが、ここへきて世界経済の成長のモメンタムは低下している。
原油市場の3つの「謎」
ガソリンや原油の需要が、経済正常化に伴って急増していたとすれば、在庫は例年よりも急速に減少していても不思議ではないが、そうはなっていない。原油市場の現状は、確かに需要超過状態だが、ストックの過剰在庫のことを考慮すると、必ずしも現在の需給が逼迫しているとは言いにくい。にもかかわらず、価格だけがかなり高い傾向にある。
労働供給制約による米賃金上昇はなお問題
賃金が上昇している要因は、失業保険給付上乗せ措置だけではない。経済活動が再開されつつあるなかで労働需要が盛り上がる半面、感染懸念や失業保険給付上乗せ措置により、労働供給が増えにくくなっていることが、最近の賃金上昇の原因と考えられる。
交易条件の変化が為替相場にも影響
日本の輸入価格は、昨年7~9月から直近の今年4月にかけて17.3%上昇した。輸入価格上昇は、世界的な一次産品価格上昇の影響が大きいとみられる。他の先進国・地域の交易条件は改善しているにもかかわらず、日本だけ低下している。交易条件悪化による円安は、輸入物価上昇率を一段と加速させ、さらに交易条件を悪化させるおそれがある。
仮想通貨(暗号資産)の相場動向
仮想通貨の価格高騰の原因、その後急落の原因は何だったのか。仮想通貨ができた背景も踏まえて考えてみます。
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