お金に関する記事一覧

今回のＦＯＭＣ会合の結果は、マーケットの期待に反し「金融不安に対応して金融政策を緩和するわけでない」ものの、ドットチャートや声明文をみると、さほど積極的な利上げ姿勢でもない。

3月12日には財務省、FDIC、FRBが共同でSVBおよび同様の問題を抱えているシグネチャーバンクの預金を保護すると共に、FRBが極めて有利な条件で銀行に貸出を実施する「銀行ターム・ファンディング・プログラム」を新設すると発表して、銀行にバランスシートを強化する時間的猶予を与えた。

SVB破綻は株価暴落に繋がるのでしょうか。ゾルタン・ポズサー氏の予言どおりに、世界は動いてきています。L字型の垂直に落ちる深いリセッションに今年中に入っても不思議ではない状況になってきたのではないでしょうか？

日本時間20日未明に、金融当局の仲介により、ＵＢＳがクレディ・スイスの買収で合意した。金利上昇による債券の含み損という形での不良債権は、シリコンバレー銀行やクレディ・スイスだけの問題ではなく、なくなったわけではない。

当レポート執筆の13日時点では大量のSVB関連ニュース、コメント、分析記事が流布されており収拾がつかない状態である。ただ、この問題が目先のインパクトで終結することにはなるまい。

ゾルタン・ポズサー氏によると、中国のWTO加盟以来のコモディティのスーパーサイクルが到来します。４つの産業政策に今後５年間でどれだけの資金が投入できるかがポイントのようです。

財務省が仕込みに躍起となっている極めて危険な法案が、財源確保法案である。そのうちに、消費税増税が視野に入ってくるであろう。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が３月10日、経営破綻し、10日の株式市場では危機への連鎖を懸念した売りが広がった。今回のＳＶＢ問題は、今のところ米国全体の金融システムを揺るがす問題ではないが、今後の米銀全体の経営悪化を暗示する。

FRBは労働市場を減速させようとしている。短期金利を引き上げることで家計と企業の支出を冷え込ませ、労働需要や賃金圧力、インフレを抑えようとしている。経済とインフレを適度に減速させることがその狙いだ。

トルコ、ロシア、イラン、中国、北朝鮮を指す「TRICKs」。ゾルタン・ポズサー氏によると、いずれも米国に制裁されている国家ですが、制裁により商品や最先端半導体が入手できなくなるため、結束し米国への復讐心に燃えているわけです。

科学的な証左を無視して、CO2の削減政策に血眼になって邁進している世界と、政治・経済界の姿は異常と言うしかない。莫大な無駄金（多くは税金）が使われ、一方でそれに群がって儲けている人たちも沢山いるのであり、現代社会で一番厄介な宿痾である。

コスト増を最終製品価格に転嫁しようとする動きも続き、それが消費者物価を押し上げる可能性がある。国際的なエネルギー価格上昇などによるコスト増の国内価格への転嫁が十分でなく、その動きが今後も続くとすれば、インフレは今後も続く可能性がある。

ウクライナ戦争にも関連し、イスラエルとイランとの間での緊張が紛争へと発展するリスクの高まりがみられている。

前回の記事を執筆してから僅か1ヶ月の間に、世界情勢はゾルタン・ポズサー氏の予言どおりに進んでいます。そのポズサー氏によると、必須である4つの産業政策によりインフレは長期化するそうです。

日銀新体制は事実上、植田体制（副総裁は内田日銀理事と氷見元金融庁長官）に決定した。その体制への重要度と期待について考察する。

現在3.9％の10年国債利回りは5.4％程度まで上昇する可能性がある。こうした国債利回りの上昇が起きるとすれば、それはまさに財政危機と言えるだろう。

政府はJR東海に財政投融資から3兆円を低利で貸し付け、元本30年間据え置き、その後10年かけて完済すればいいという破格の条件で全面支援している。しかし、既に工事費用はどんどん膨れ上がっているし、人の移動やビジネスロジックが大きく変わりJR東海の経営基盤も転換期を迎えつつある。

直近では雇用が予想外に急増し、消費も増加に転ずるなど、景気は再加速する兆しがみられる。３月ＦＯＭＣでは、メンバーのＦＦ金利見通し＝ターミナルレートは一段と引き上げられ、６％近くになる可能性がある。

4月9日からスタートする”植田日銀“が、何をどうすればよいのか。もう答えは用意されているのだろう。3月の金融政策決定会合で黒田総裁が、「植田援後発言」をぶち上げることも十分にあり得る。

日本政府はマイナカードの普及に躍起となっている。「マイナポータル利用規約」からマイナカードの危険性について考えみよう。