お金に関する記事一覧

バイデン民主党政権は米国経済を明確に立ち直らせ、パンデミックもワクチン接種の拡大効果で早期に収束していくのか、というと、やはり疑問符が付く。最大の要因がバイデン自身の「政治力の欠如、政治哲学の無さ」にあることは既にお伝えしたが、もう一つの重要なファクターとしてSNSの台頭がある。

個人情報がマイナンバーカードに集約されると、日本も中国型の「国民管理」になる可能性がある。

短期的なＧＤＰの落ち込みより問題なのは、宿泊・飲食サービスでの雇用調整の深刻化が長期にわたって日本の景気を低迷される可能性だ。

昨年からこっそりと続いていたのですが、今年に入ってから一気に悪化したイタリア政局危機。話すと長くなるので画像で説明しています。

ユーラシア・グループの「2021年10大リスク」報告書（1月4日発表）でトップに挙げられたのが「バイデン大統領」。昨今の国際情勢分析でダントツの正確度を続けているイアン・ブレマー氏（国際政治学者）率いるグループの予測だけに、バイデン評価は相当低いとみるべきであろう。バイデン政権誕生でも、トランプ氏やその支持者の負の影響力が強く残ることを予期しなければならない。

金を求めて、アメリカ各地から人々が集まってきて、今のカルフォルニア州ができた土台となる有名な話です。当時は人口も少ない小さな町で誰もが知る土地でもありませんでしたが、今となっては、アメリカのカルフォルニアを知らない人はいないでしょう。

財政のばらまきによって、お金が家計や企業に溢れたことを過剰流動性と言っているが、この過剰流動性は今後、どうなっていくのか。マネーサプライの増減要因を含めて考えてみた。

2020年は色々な分野で激変の年となりました。今年2021年も、昨年同様に大きな変化があると思いますので、投資・トレードで利益にするチャンスが多い年になりそうです。

2020年も残すところわずかとなった。世界的な新型コロナ危機の中、国際社会では富の格差の拡大、偏見と差別など公平・公正という価値観とは程遠い現実があぶり出されている。中東地域でも、公平・公正の実現は遠のいているといえる。

2020年から激動が加速、二極化が進み、新型コロナウイルスでも米大統領選挙でも、大きく見方が分かれています。激動の時代は、知識を得て準備した人に富が移動する時であり、本質を理解することが大切です。

米国の石油を除く実質貿易赤字は、過去最大規模に拡大している。今の貿易赤字を縮小させるには、より大幅なドル安が必要になることも。一方で、ドル安が輸入物価などを上昇させ米国のインフレ率を加速させる、という悪循環に陥る可能性がある。

今後は、経済活動正常化に伴って財政政策を徐々に引き締めていけるか、一方で、市場の混乱をもたらすことなく、また政治からの圧力を回避しながら量的金融緩和政策を修正していけるか、が大きな問題になる。財政引き締めが遅れ、中央銀行も政治的な圧力を回避しにくくなれば、インフレが現実化する可能性はより高まる。

富を拡大させるのが投資の主眼です。ですが、借金までして不動産投資をさせるような不動産業者と銀行の言葉には注意が必要です。そして借金から始めることに応じるマインドセットには大いに問題があります。

ロンドンはTier 4に。今年3月から4か月続いた全国規模のロックダウンと同じくらいの厳しさです。

報道を鵜呑みにすることは「思考停止」であり、「認識力の低下」をもたらします。良い意味で疑問を持ち、検証し、自分の頭で考えることが大切です。

２０２４年のお札の肖像が、福沢諭吉から渋沢栄一に変わることをご存知だろうか。一瞬何故？と思うが 渋沢栄一は、日本で初めての銀行を設立し、その責任者となった人なのです。遅かれ早かれ、新しいお札の肖像に選ばれるのも、必然だったのではないでしょうか。

今年の米国金利の捉え方を大まかに整理しておくことは意外に重要である。コロナショックが起きたのは3月だが、FF金利の流れをまずチェックしておく必要がある。

今回の米大統領の不正疑惑は、一般の司法とは別のFISA裁判で審理される可能性があります。

コロナショックをきっかけに、更なるグローバル化の後退が止まらない中、デジタル化の流れは加速している。デジタル化による経済成長には何が必要かについても考察してみる。

世界は急速に管理社会に入っていくと予測しています。新型コロナウイルスワクチンの接種から人をスコア化し、監視社会とつながっていく可能性が高いです。