お金に関する記事一覧

「FRBが金利をより長期にわたり、より高い水準に維持する方針を固めたことで、投資家は世界の基軸通貨である米国以外に隠れる場所を見つけられなくなっている」。ブルンバーグの記者が26日に伝えた一言だが、逆に言えば、そろそろ市場反転の局面が近づいたのかもしれない。

大阪・関西万博の開催が危ぶまれている。開催そのものの前に「パビリオンの建設が間に合わないのでは？」と、大きく報道されはじめたのは、この夏のことだった。

日銀は金融正常化の時期をある程度、前倒しにせざるをえないだろう。年内にはＹＣＣ政策の撤廃、来年初めにはマイナス金利政策の解除があるのではないかと思われる。

BRICS会議が終了後1ヶ月も経たないうちに、新たな動きが出ています。インドネシアでASEAN会議が、インドでG20が開催されたからです。短期では金利差で「ジャパニーズリラ」が下落します。

大体において、ポスト黒田を巡って植田氏を予測しえた人はいない。ほとんどが日銀現職・OBか財務省OBからの登用を予測していたわけであるが、結局、首相と官邸による周到な根回しで植田氏が就任した経緯がある以上、岸田政権の意向の範囲内で、日銀のボード（理事、局長レベルの幹部）とともに、動いていくことは明白である。

汚染水の海洋放出第1回目が終了した。貯蔵タンク10基分が放出されたという。重要なのは、この海洋放出が、どの様なプロセスで決まっていったのかにある。

雇用最大化と物価安定という２つの責務を担う米ＦＲＢとは違って、ＥＣＢの使命は物価安定のみだ。ＥＣＢによる金融引き締めはＦＲＢより長期化する可能性が高いとみられる。

最近の英語記事でよく見かけるようになったのが「バイデノミクス」です。「レーガノミクス」とは真逆の「バイデノミクス」の弊害でインフレが再開、長期金利は高止まりを続け、リセッションは不可避でしょう。

仮にドルが米金利の低下で反落し始めた場合は、ユーロの反転もスピードを増すかもしれない。その場合は1.0950ドルがポイントとなろう。

国際エコノミストの端くれの一人として中国経済がいよいよ、不可解な状況に突入してきたことをお伝えしたい。中国経済のファンダメンタルズをみると、急に悪くなったわけではない。では、何が原因で中国経済が明らかに減速するようになったのだろうか。

経済再開によるペントアップ・ディマンドと外国人旅行客の増加、半導体不足解消による自動車生産・輸出増などによって、今年に入ってここまでの景気は上向いたが、これらの景気押し上げ効果は薄れ始めている。秋以降、国内景気のモメンタムは弱まっていくだろう。

ゾルタンとピーターの主張を、バイデン政権は認めざるを得なくなったようです。「双子の赤字」増大で長期債金利はさらに上昇＝価格は下落、損失を埋めるには株式を売却することになります。

最近の英語ニュースでは「マグニフィセント7」という言葉が目につくようになりました。それ以外の米国企業の状況は悪く、米国の適正金利が4.5%となると株安のようです。

個人消費の動向は中間層・中堅層の家計動向に注目が必要である。この層にとっては三つの逆風懸念があることに注意しておかねばなるまい。

最近の英語ニュースでは「マグニフィセント7」という言葉が目につくようになりました。それ以外の米国企業の状況は悪く、米国の適正金利が4.5%となると株安のようです。

BRICSの拡大プロセスを踏まえ、BRICSが開発途上国のみならず国際金融分野などにどのような影響を与えるかについて考えたい。

財政黒字化の代償はデフレ圧力の継続であり、実質賃金は下がり続けるだろう。緊縮財政路線を廃止しない限り、物価と賃金の好循環なんぞ生じるはずがないのである。

コロナショックによりインフレは急加速した。今後のインフレ動向についても定まらない。より重視しなければいけないことがあるとすれば、実際の実質金利と自然利子率との差がどの程度か、という点だろう。

29日に発表された8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が急落し、7月の求人数も21年3月以来の低水準となり、市場ではにわかに「利上げは、もうないのではないか」との見方が浮上した。ようするに米経済見通し自体に変数が多すぎて、定まっていないのである。個人的には、米長期金利の現状が精いっぱいと思う。

岸田内閣の支持率低迷の主因について考察する。行政がすべきことを民間に押しつけ、責任を民間が背負い、 わずかな助成金・補助金をアリバイ的に支給する制度の中で国民の生産性向上を、と叫んでも、できるわけがないのである。