米国景況の陰りを無視する市場
FF金利の先行きを予想する、いわゆるドットチャートでカーブが上方シフトするとの見方が増えている。そうなれば、もう一段のドル高ということになりそうだが、2月~3月の米国景気データが、重なるにつれ、そうした見方には終止符がついていくのではないか。
日銀金融政策決定会合へ向けて
マイナス金利解除しても緩和的な環境が続き、実質金利がほぼ-2.0%で推移するわけで、追加利上げが続かない限り円買いも一時的となる可能性があります。
この程度の円高では終わるまい
11日、日銀はTOPIXの午前中の下落率が2%を上回ったにもかかわらず、ETFの買い入れを見送った。TOPIXの2%超安でETFを買い入れるという慣行が破られたことは、日銀がいよいよ3月18・19日の会合で「金融政策の正常化」(ETF、REIT買い停止含む)に動くことを示唆。
「賃上げによる景気の好循環」は実現しない
賃金上昇とともに物価が上昇し、日銀はそれによって金融正常化を進めるだろう。だが、賃金上昇とともに物価が上昇しても、日本経済が長期停滞から脱却するわけではない。賃上げだけで日本経済は長期停滞から脱却できない。
膠着続くドル円はどこへ行く?
筆者は3月19日の日銀会合でのマイナス金利解除等を予測する。そして、ドル円は6月に向けて139円~152円のレンジでトレンドとしては円上昇と予測する。
エネルギーシフト下のUAE、カタール、サウジとガザ紛争
現在のUAE、サウジ、カタールの政治指導者は、いずれもイスラエル・パレスチナ紛争に政治的に関与した経験を持っていない。こうした3人のガザ紛争への対応は、他のアラブ諸国、イスラム諸国から注目されるものとなっている。その中、イスラムの聖地マッカ、マディーナの守護者であり、エネルギー大国であるサウジの紛争解決向けて果たしている役割が小さく、国益優先となっていることに、厳しい評価が向けられることが懸念される。
NVIDIAへの熱狂は続くのか?
エヌビディアが現在の熱狂的なAIバブルの中心的な位置にあることは明らかだ。「AIは労働生産性を高め、それが経済全体の高成長を実現するはずだ」という楽観的な見方がAIバブルを生んでいるのだとすれば、AIバブルはいずれ弾けることになるだろう。
ポンドは政権交代の織り込みに注意せよ
ポンドの対ドルでの上値追いは、せいぜい春ごろまでにした方がよい。その先は、いよいよ労働党次期政権への負の織り込みが始まるとみる。
1989年当時に比べ現在の日本の株価は割安か?
1989年当時と比較すると、現在の株高が異常に低い実質金利によって支えられていることは明らかだ。だが、金融政策が徐々に正常化されていくにつれ、株価は調整を余儀なくされる可能性が高い。
米国インフレ率は再上昇なのか
1月のコアCPEデフレータが発表済(2月末)の段階でのFRBのインフレへのスタンス、そして利下げ開始へのスケジュールが、今後のドル円の行くえに大きな影響を与えることは間違いないだろう。
米国のインフレが再燃
現在のFF金利は、問題になっているサービス価格の上昇を抑えるには十分でない。インフレを抑えるためには、スピード違反で過熱気味になっている景気を減速させる必要があるだろうし、 景気を減速させるためには、より強力な引き締めが必要とみるのが自然だ。
ナゼ、こんなに米経済は強いのか
米国の利上げ開始が5月以降で、日本のマイナス金利解消は4月(ただし、金融緩和スタンスは推移)との外為市場の大勢の見方であれば、当面、ドル円での円上昇は期待できないことになるが、本当にこのシナリオでいいのか。
停滞感強まる中国経済
中国経済と習近平政権への信頼感低下により、今や、中国からの資金逃避が起き始めているようだ。これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れている。
FOMC・BOJ会合の結果
労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。
米国の一人勝ちが続く世界経済
IMFが予想するように、2024年のユーロ圏の経済が1.5%程度に上向く理由として、ECBの金融緩和に期待しているとすれば、期待外れになる可能性がある。ユーロ圏の景気低迷も予想以上に長期化する可能性がある。米国経済の一人勝ちが続く一方、ユーロ圏の経済停滞は続く。だとすれば、当面、ドルは対ユーロを中心に上昇する可能性が高い。
米国の利下げ時期を見通すトリセツ
3月の利下げはないであろう。問題は5月の利下げ、もしくは6月の利下げを市場筋が、どう捉えているのかがポイント。バランスシート縮小ペースの鈍化計画と合わせて見通す必要があろう。
紛争の火薬庫に火がつくか
ゴールドマン・サックスは、紅海のチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡(狭いところで幅30km)の自由航行がイエメンの反政府勢力フーシ派により疎外されている上に、ペルシャ湾のチョークポイントであるホルムズ海峡が封鎖される状況を想定している。仮にそうなると、短期的には、天然ガス、原油ともに価格が上昇するというシナリオである。その可能性について、考察する。
トランプ再選なら世界はどうなるか?
トランプ再選となれば、法人税率引き下げ、関税引き上げや政治的圧力による金融緩和など、短期的な景気刺激、株価押し上げ要因がある。だが、長期的にみると、潜在経済成長力低下、インフレ加速やデカップリングによる世界経済の悪化などが米国経済を悪化させる可能性が高い。
トランプリスクの凄さとは
11月の米国大統領選が近づくと、「米国トリプル安」リスクを市場が織り込んでいくことになる。市場参加者は、このことをしっかりと頭に刻み込んでおかねばなるまい。
賃金とともに物価が上昇しても「好循環」は実現しない
賃金上昇とともに物価上昇が実現するかどうかは、日本経済の好循環で低迷から脱するかどうか、とは全く別問題である。
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