長期にわたって４～６％のインフレが続くという観測が高まれば、それに合わせて米国の長期金利も４～６％まで上昇するだろう。そして、４～６％のインフレを力づくで抑制しようとするのであれば、少なくともインフレ率を上回る政策金利にして、金融を引き締める必要がある。

米国が金融引き締めに動き、日本が金融緩和を「強化」していることが円売り・ドル買い要因になっている。

株価下落は金利上昇やウクライナ危機が原因と言われるが、実際には、企業収益の頭打ちもその背景にあると考えなければいけないだろう。

1995年以降の円安傾向では、円安が日本の輸出を押し上げることがなくなった。では、円安が輸出数量を増やさなくなってしまったのは、なぜだろうか。

長短金利が一時的に逆転してもすぐにリセッションにならず、再び元通りになってしばらく景気拡大が続くケースもある。

現在の世界のインフレ状況は、コロナショックの反動あるいは国際商品市況の上昇による一過性のインフレとの見方があるが、グローバル化の終わりによる長期的、構造的なインフレ局面に入っているのかもしれない。

パウエル議長は「インフレは一時的」との表現を使うことこそやめたが、見通しとしては基本的に「インフレが一時的」という見方を変えていないのではないかと思われる。

ロシアのウクライナ侵攻により世界経済は一変した感がある。具体的に、世界及び日米欧各地域の経済に、どのような影響が、どの程度あるのだろうか？

ロシアのウクライナ侵攻に対する西側先進国の対ロシア制裁により原油価格が値上がりしている。いったい原油価格はどこまで上がるのだろうか？

このところの金価格は、逃避資金の受け皿として、株式などのリスク資産と逆相関で推移しているが、金価格を上昇・下落させる要因はロシア・ウクライナ問題だけではない。

ロシアによるウクライナ侵攻によって起こるであろう経済混乱がどの程度続くのか、世界的な株価下落に対応した金融緩和などがあるのか、なども注目されている。

米金利上昇で景気が減速し、雇用環境も悪化していけば、それを「ドル高による貿易赤字拡大」のせいにする世論が高まってくる可能性がある。米金利が上昇するなかでもドルの上値は限定的であり、今後はむしろ、大幅下落のリスクがあるのではないか。

オミクロン株とインフレは各地域の経済格差を拡大させる要因になっている。

ＦＯＭＣメンバーの経済・金利予測をみると、長期のＦＦ金利水準の中央値は2.5％となっている。インフレ率が目標の２％に近い状態であれば、景気を刺激も抑制もしない中立金利は2.5％だと考えていい。

ロシアのウクライナ侵攻は、投資家としては、もはやリスクシナリオではなく、メインシナリオとして考えなければいけなくなっている。

最近の株式市場の変調は、ＦＲＢがタカ派姿勢に転換したことが原因との解釈があるが、そうではない。むしろ逆で、中途半端な姿勢が市場のインフレ懸念が再燃させたと考えられる。

パウエル議長やブレイナード理事は年複数回の利上げや年後半からのＱＴなどの金融引き締めによってインフレを沈静化させようとしているようだが、インフレ抑制は簡単にできるのか。

ＦＲＢの動きが後手に回っていること、高インフレで米国の実質金利が低下していること、などが認識されれば、ドルは急落する可能性がある。

米英のインフレ率が急加速する反面、日本の物価は落ち着いている。米英と違い、需要が盛り上がりに欠けることに加え、賃金も低迷し賃金インフレの懸念もほとんどない。賃金が低迷する中での消費者物価上昇は景気に悪影響を及ぼすものになるだろう。

インフレ加速のテンポに対し、利上げのテンポが緩やかであれば実質金利は低下する。仮に、日欧に比べて早めの利上げが実施されたとしても、ドル安が進むだろう。そして、ドル安は原油価格を上昇させ、さらにインフレを加速させるという悪循環に陥る可能性もある。