3月の大幅利上げ必要なのか?
FOMCメンバーの経済・金利予測をみると、長期のFF金利水準の中央値は2.5%となっている。インフレ率が目標の2%に近い状態であれば、景気を刺激も抑制もしない中立金利は2.5%だと考えていい。
露 ウクライナ侵攻の可能性大
ロシアのウクライナ侵攻は、投資家としては、もはやリスクシナリオではなく、メインシナリオとして考えなければいけなくなっている。
原油高はバブルの最終局面か?
最近の株式市場の変調は、FRBがタカ派姿勢に転換したことが原因との解釈があるが、そうではない。むしろ逆で、中途半端な姿勢が市場のインフレ懸念が再燃させたと考えられる。
FRBインフレ抑制に失敗?
パウエル議長やブレイナード理事は年複数回の利上げや年後半からのQTなどの金融引き締めによってインフレを沈静化させようとしているようだが、インフレ抑制は簡単にできるのか。
米金利上昇はドル高につながらない
FRBの動きが後手に回っていること、高インフレで米国の実質金利が低下していること、などが認識されれば、ドルは急落する可能性がある。
日本のインフレ率も2%超えの公算
米英のインフレ率が急加速する反面、日本の物価は落ち着いている。米英と違い、需要が盛り上がりに欠けることに加え、賃金も低迷し賃金インフレの懸念もほとんどない。賃金が低迷する中での消費者物価上昇は景気に悪影響を及ぼすものになるだろう。
原油市場動向 供給超過に転換
インフレ加速のテンポに対し、利上げのテンポが緩やかであれば実質金利は低下する。仮に、日欧に比べて早めの利上げが実施されたとしても、ドル安が進むだろう。そして、ドル安は原油価格を上昇させ、さらにインフレを加速させるという悪循環に陥る可能性もある。
3月以降はFOMC会合ごとに利上げも
今回FOMC会合でのFOMCメンバーの予想は、よりタカ派的なものとなった。しかし市場はFRBのタカ派転向をまだ十分に織り込んでいるとは言い難い。
貿易動向 日本の輸入価格の高騰
現在の資源価格の上昇が需給のバランスの一時的な崩れといった一過性の要因ではなく、 より構造的、長期的な要因によって、もたらされているものである可能性が大きい。今後数年間は資源価格、日本の輸入価格の高騰は続く可能性がある。
中国経済の減速
中国の今後の景気は、不動産業界の不振に加え、IT・教育関連企業など新興企業に対する締め付け強化、電力不足、2月の北京五輪でのゼロコロナを目指した行動制限措置強化などが、短期的に景気に悪影響を及ぼすおそれがある。
来年早々にも最大雇用が達成される
クラリダFRB副議長は8月の講演で「失業率が3.8%に低下するとFOMCが予想する22年末に最大雇用が達成されるだろう」と述べた。最大雇用の達成が来年後半と見込み、6月までにテーパリングを終わらせ、年後半に利上げに取り組もうとしているパウエルFRB議長は、テーパリング終了と利上げ開始を早める必要がでてくるだろう。
「供給制約」の正体は?
各国金融当局が「供給制約はやがて解決するからインフレは一時的」とみて、これを放置するのであれば、間違いだろう。「供給制約」の事例として、労働力不足、半導体不足、商品市場高騰という3つの事例をあげて考察する。
イギリスが11月利上げへ
中立派であるイングランド銀行・ベイリー総裁のタカ派寄りの発言の意味は大きく、総裁の発言は、11月4日会合に向けた利上げの地ならしと考えられる。
スタグフレーションの様相を強める米国経済
直近のエコノミストによる成長率予想やFOMCによる予想に比べると、8~9月の雇用者数の伸びが低めであったことは否定しようがない事実だ。7~9月以降の米国の経済成長率の予想は下方修正されることになろう。
パウエルFRB議長がタカ派に?
9月21~22日のFOMCでは、思っていた以上にFOMCメンバーがタカ派に変わっていることがわかった。最近の世論調査で、物価の値上がりに対する世論の反発が強まっていることなどを背景とする宗旨替えがあったとしても不思議ではない。
正常化に向かう金融政策
コロナショック対応の金融緩和は事実上の財政ファイナンスだったが、パンデミックの時から考えると、現在の状況は明らかに変わってきている。今後、財政ファイナンスを行なってきた金融政策の役割はどう変化していくのか。
菅首相の「肝いり政策」の行方は?
菅首相の政治手法は、批判や反対意見に耳を傾けず、力ずくで政策を遂行する方法であった。当初、庶民派とも呼ばれていた菅首相から人心が離れ、首相は裸の王様になってしまったのではないかと思われる。
欧州経済にもブレーキがかかる
4~6月は米国の成長率を上回ったユーロ圏経済だが、デルタ株と供給制約により高成長にブレーキがかかり始めている。
パウエル議長のジャクソンホール講演をどうみるか?
パウエルFRB議長は今後の政策運営について、テーパリングは実施するがインフレについては問題ないので利上げは行わず、現在の金融緩和政策を続ける、という見解を示した。この玉虫色に近いメッセージを金融市場は好感し、米国の債券・株式市場は反発した。
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