供給制約による半導体不足は今後も続く
新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワークや在宅時間が増え、あらゆるモノがインターネットに接続されることで、一時的な半導体需要の増加がみられたが、相互に制御し合うIoTの時代になっていることも長期的な半導体需要増加の要因になっている。それもあってか、半導体不足が解消されていない。半導体不足の原因をもう少し詳しく、データも見ながら分析してみます。
スタグフレーションに向かう米国経済
2つの物価統計では、需要が減速する一方、供給制約が根強く物価が下がりにくい状況であることを示している。この状況は、今後続く可能性があり、米国経済はいわばスタグフレーションの状態に入っていく可能性が高い。
米労働市場でも供給制約が起きている
米国の雇用統計について、6月、7月と2か月連続の雇用者数急増になったとはいえ、雇用者数の水準はなおコロナ前の2019年末の水準を510万人下回っており、元通りになっていない。
新型コロナの不都合な真実 世界経済は「失速」に変わるおそれ
昨年末以降、欧米先進国ではワクチン接種による経済正常化の進展によって景気が急回復。他の国々もそれに続くとみられたが、ここへきて世界経済の成長のモメンタムは低下している。
原油市場の3つの「謎」
ガソリンや原油の需要が、経済正常化に伴って急増していたとすれば、在庫は例年よりも急速に減少していても不思議ではないが、そうはなっていない。原油市場の現状は、確かに需要超過状態だが、ストックの過剰在庫のことを考慮すると、必ずしも現在の需給が逼迫しているとは言いにくい。にもかかわらず、価格だけがかなり高い傾向にある。
労働供給制約による米賃金上昇はなお問題
賃金が上昇している要因は、失業保険給付上乗せ措置だけではない。経済活動が再開されつつあるなかで労働需要が盛り上がる半面、感染懸念や失業保険給付上乗せ措置により、労働供給が増えにくくなっていることが、最近の賃金上昇の原因と考えられる。
交易条件の変化が為替相場にも影響
日本の輸入価格は、昨年7~9月から直近の今年4月にかけて17.3%上昇した。輸入価格上昇は、世界的な一次産品価格上昇の影響が大きいとみられる。他の先進国・地域の交易条件は改善しているにもかかわらず、日本だけ低下している。交易条件悪化による円安は、輸入物価上昇率を一段と加速させ、さらに交易条件を悪化させるおそれがある。
仮想通貨(暗号資産)の相場動向
仮想通貨の価格高騰の原因、その後急落の原因は何だったのか。仮想通貨ができた背景も踏まえて考えてみます。
米国1.9兆ドルの追加経済対策をどう評価するか?
米国の1.9兆ドルの追加経済対策は過大と言うしかない。ただ、本質的な問題は「1.9兆ドルがどのように使われるのか」という点だ。お金は消費や投資などの形で使われて初めて経済活動を押し上げる。
高成長への期待が株価をバブル化させている?
今後1年間で期待される高い成長は、あくまでも一時的なものだが、高成長への期待が株価をバブル化させているとも考えられる。だが、高成長期待の根拠が、ワクチン接種による経済正常化に基づいているとすれば、かなり心もとない。
緊急事態宣言が経済に与える影響は?
短期的なGDPの落ち込みより問題なのは、宿泊・飲食サービスでの雇用調整の深刻化が長期にわたって日本の景気を低迷される可能性だ。
過剰流動性バブルの今後
財政のばらまきによって、お金が家計や企業に溢れたことを過剰流動性と言っているが、この過剰流動性は今後、どうなっていくのか。マネーサプライの増減要因を含めて考えてみた。
米国の貿易赤字は過去最大、2021年もドル安は続く
米国の石油を除く実質貿易赤字は、過去最大規模に拡大している。今の貿易赤字を縮小させるには、より大幅なドル安が必要になることも。一方で、ドル安が輸入物価などを上昇させ米国のインフレ率を加速させる、という悪循環に陥る可能性がある。
財政ファイナンスがインフレにつながる可能性
今後は、経済活動正常化に伴って財政政策を徐々に引き締めていけるか、一方で、市場の混乱をもたらすことなく、また政治からの圧力を回避しながら量的金融緩和政策を修正していけるか、が大きな問題になる。財政引き締めが遅れ、中央銀行も政治的な圧力を回避しにくくなれば、インフレが現実化する可能性はより高まる。
コロナ後の経済を左右する3つの潮流
コロナショックをきっかけに、更なるグローバル化の後退が止まらない中、デジタル化の流れは加速している。デジタル化による経済成長には何が必要かについても考察してみる。
米国企業の設備投資の強さの理由は何か?
設備投資は景気の遅行指標であり、通常は、景気全体の動きにかなり遅れて動くのが普通だが、米国企業の設備投資の堅調な動きは、コロナ禍にあっても米国企業の投資意欲の強さを示しているようにみえる。
各国は巨額な財政赤字にどう対応するのか?
2020年の世界の財政赤字は、急速に増大しているが、混乱のなかで発動した財政政策は本当に必要だったのか。本当に必要な人のところに救済の手は届いていたのか。またこれからどのように対応していくのか。
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