米国の1.9兆ドルの追加経済対策は過大と言うしかない。ただ、本質的な問題は「1.9兆ドルがどのように使われるのか」という点だ。お金は消費や投資などの形で使われて初めて経済活動を押し上げる。

今後１年間で期待される高い成長は、あくまでも一時的なものだが、高成長への期待が株価をバブル化させているとも考えられる。だが、高成長期待の根拠が、ワクチン接種による経済正常化に基づいているとすれば、かなり心もとない。

短期的なＧＤＰの落ち込みより問題なのは、宿泊・飲食サービスでの雇用調整の深刻化が長期にわたって日本の景気を低迷される可能性だ。

財政のばらまきによって、お金が家計や企業に溢れたことを過剰流動性と言っているが、この過剰流動性は今後、どうなっていくのか。マネーサプライの増減要因を含めて考えてみた。

米国の石油を除く実質貿易赤字は、過去最大規模に拡大している。今の貿易赤字を縮小させるには、より大幅なドル安が必要になることも。一方で、ドル安が輸入物価などを上昇させ米国のインフレ率を加速させる、という悪循環に陥る可能性がある。

今後は、経済活動正常化に伴って財政政策を徐々に引き締めていけるか、一方で、市場の混乱をもたらすことなく、また政治からの圧力を回避しながら量的金融緩和政策を修正していけるか、が大きな問題になる。財政引き締めが遅れ、中央銀行も政治的な圧力を回避しにくくなれば、インフレが現実化する可能性はより高まる。

コロナショックをきっかけに、更なるグローバル化の後退が止まらない中、デジタル化の流れは加速している。デジタル化による経済成長には何が必要かについても考察してみる。

設備投資は景気の遅行指標であり、通常は、景気全体の動きにかなり遅れて動くのが普通だが、米国企業の設備投資の堅調な動きは、コロナ禍にあっても米国企業の投資意欲の強さを示しているようにみえる。

2020年の世界の財政赤字は、急速に増大しているが、混乱のなかで発動した財政政策は本当に必要だったのか。本当に必要な人のところに救済の手は届いていたのか。またこれからどのように対応していくのか。

今現在の原油需給に影響している要因、今後影響するだろう要因を探っています。

世界経済は来年１～３月にかけて、再度の落ち込みを余儀なくされよう。米国のＧＤＰ水準がコロナ前に戻るのは、コンセンサス予想に比べ少なくとも半年程度遅れる可能性が高いです。

現状で最も可能性が高いのは、民主党バイデン大統領、共和党上院、民主党下院という、いわゆる「ねじれ」状態だ。その場合、財政政策、外交・貿易交渉などの問題への対応はどうなるか？

感染者が再び増加し景気が悪化しかねない状況にある欧米と比較すると、世界経済のなかで中国がいち早く経済成長を実現しつつあるのは、感染が抑制されているからにほかならない。

世論調査の動きから大統領選挙結果を予想。仮に、大統領、議会ともに民主党となれば、市場が期待しているのは、民主党の主張する大規模な追加経済対策の実現だ。

リーマンショックはグローバル化の流れの大きな転機になったが、グローバル化が期待通りの成果をもたらさず、逆に、格差拡大などの副作用が強まったことが、流れを逆転させていった可能性もある。今回のコロナショックで、その逆流は決定的なものとなったようだ。振り子は大きく逆に振れ、世界は保護主義化に向かう可能性が高い。

菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁を設置することを表明した。しかし、民間企業民間のＩＴ利用も進んでいないことを考えれば、デジタル庁を設置するだけで、行政のデジタル化が進まないことは明らかだ。

8月27日に開かれた臨時のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で「長期目標と金融政策戦略」の見直しが決まった。今回の新指針では雇用に一段と力点が置かれることになったわけだが、市場にはどのような影響を及ぼすのか。

中国のハイテク投資やインフラ投資は好調だが、投資全体としてはなお力強さに欠け、コロナウイルス感染への不安から消費マインドも低迷したままだ。

安倍政権には、三本の矢のうち、明らかに成長戦略が欠けていた。次期政権はその成長戦略を描けるのだろうか？

現在の米国経済の成長、米国株価の上昇を牽引していると言われるのが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなど、GAFAと呼ばれる企業だ。４社の利益は、最近の株価の上昇を説明できるものなのだろうか。