中立派であるイングランド銀行・ベイリー総裁のタカ派寄りの発言の意味は大きく、総裁の発言は、11月4日会合に向けた利上げの地ならしと考えられる。

直近のエコノミストによる成長率予想やＦＯＭＣによる予想に比べると、８～９月の雇用者数の伸びが低めであったことは否定しようがない事実だ。７～９月以降の米国の経済成長率の予想は下方修正されることになろう。

９月２１～２２日のＦＯＭＣでは、思っていた以上にＦＯＭＣメンバーがタカ派に変わっていることがわかった。最近の世論調査で、物価の値上がりに対する世論の反発が強まっていることなどを背景とする宗旨替えがあったとしても不思議ではない。

コロナショック対応の金融緩和は事実上の財政ファイナンスだったが、パンデミックの時から考えると、現在の状況は明らかに変わってきている。今後、財政ファイナンスを行なってきた金融政策の役割はどう変化していくのか。

菅首相の政治手法は、批判や反対意見に耳を傾けず、力ずくで政策を遂行する方法であった。当初、庶民派とも呼ばれていた菅首相から人心が離れ、首相は裸の王様になってしまったのではないかと思われる。

４～６月は米国の成長率を上回ったユーロ圏経済だが、デルタ株と供給制約により高成長にブレーキがかかり始めている。

パウエルＦＲＢ議長は今後の政策運営について、テーパリングは実施するがインフレについては問題ないので利上げは行わず、現在の金融緩和政策を続ける、という見解を示した。この玉虫色に近いメッセージを金融市場は好感し、米国の債券・株式市場は反発した。

新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワークや在宅時間が増え、あらゆるモノがインターネットに接続されることで、一時的な半導体需要の増加がみられたが、相互に制御し合うＩｏＴの時代になっていることも長期的な半導体需要増加の要因になっている。それもあってか、半導体不足が解消されていない。半導体不足の原因をもう少し詳しく、データも見ながら分析してみます。

２つの物価統計では、需要が減速する一方、供給制約が根強く物価が下がりにくい状況であることを示している。この状況は、今後続く可能性があり、米国経済はいわばスタグフレーションの状態に入っていく可能性が高い。

米国の雇用統計について、６月、７月と２か月連続の雇用者数急増になったとはいえ、雇用者数の水準はなおコロナ前の2019年末の水準を510万人下回っており、元通りになっていない。

昨年末以降、欧米先進国ではワクチン接種による経済正常化の進展によって景気が急回復。他の国々もそれに続くとみられたが、ここへきて世界経済の成長のモメンタムは低下している。

ガソリンや原油の需要が、経済正常化に伴って急増していたとすれば、在庫は例年よりも急速に減少していても不思議ではないが、そうはなっていない。原油市場の現状は、確かに需要超過状態だが、ストックの過剰在庫のことを考慮すると、必ずしも現在の需給が逼迫しているとは言いにくい。にもかかわらず、価格だけがかなり高い傾向にある。

賃金が上昇している要因は、失業保険給付上乗せ措置だけではない。経済活動が再開されつつあるなかで労働需要が盛り上がる半面、感染懸念や失業保険給付上乗せ措置により、労働供給が増えにくくなっていることが、最近の賃金上昇の原因と考えられる。

日本の輸入価格は、昨年７～９月から直近の今年４月にかけて17.3％上昇した。輸入価格上昇は、世界的な一次産品価格上昇の影響が大きいとみられる。他の先進国・地域の交易条件は改善しているにもかかわらず、日本だけ低下している。交易条件悪化による円安は、輸入物価上昇率を一段と加速させ、さらに交易条件を悪化させるおそれがある。

仮想通貨の価格高騰の原因、その後急落の原因は何だったのか。仮想通貨ができた背景も踏まえて考えてみます。

商品相場の上昇が止まらない。その要因とは何なのか？このままインフレは加速するのか？

米国の物価上昇が加速し始め、川上の物価上昇が川下に移行し始めている。このままインフレは加速するのか？

米国の1.9兆ドルの追加経済対策は過大と言うしかない。ただ、本質的な問題は「1.9兆ドルがどのように使われるのか」という点だ。お金は消費や投資などの形で使われて初めて経済活動を押し上げる。

今後１年間で期待される高い成長は、あくまでも一時的なものだが、高成長への期待が株価をバブル化させているとも考えられる。だが、高成長期待の根拠が、ワクチン接種による経済正常化に基づいているとすれば、かなり心もとない。

短期的なＧＤＰの落ち込みより問題なのは、宿泊・飲食サービスでの雇用調整の深刻化が長期にわたって日本の景気を低迷される可能性だ。