米国経済の一人勝ちは昨年までのこと。労働生産性の低下で、米国経済の先行き不透明感は強まっている。パウエルＦＲＢ議長は「次の行動が利上げになる可能性は低い」と述べ、３％台後半のインフレが続くなかにあっても、あくまでも利上げを否定している。これは、インフレを放置し、景気押し上げのために、利下げを行なおうとしているようにみえる。

自動車購入はローンが良いのか？多くの混乱や不都合な真実があります。助成金が使えたり、常識も変化しているので、国際比較をしつつ大事な事項をまとめました。

最終局面のバイイングクライマックスで160.23（24年4月）まで急騰してきたが、時間面は8年サイクルトップのタイミング。トレンド転換の可能性を注視。

米国はドル高を是認しているのに日本政府・日銀は、それでもドル売り介入を続けられるのか、という「権力通貨」目線である。これから米国では4月のCPIが発表されるし、4月～5月の景気データも次々と発表される。シカゴIMMの円ショートポジションが相当減少したというが、再び積み増す事も考えられよう。「ダイバーエージェンス」の到来は現段階では霧の中だ。

日経平均とFXとの相関性がはっきりしません。昨日の米国市場は本日大注目のCPI統計の発表を控え、大きな動きはないというのがコンセンサスだったと思うのですが、米国株はハイテク大手主導で上昇。S&P500は最高値に迫る勢いで堅調に推移。米株の影響もあり、日経先物は38,700円に反発。

労働生産性低下を背景とした国際競争力低下は日本経済の先行きへの不安を高めている。そうした日本の将来に対する懸念が円売りにつながっているのではないか。

「政府」が鳴り物入りで始まった新NISAですが、「政府」・日銀が円買い介入を持ち込むことで、（安いドルの買い場を提供することになりますが）基準価格の下落を招きます。対米摩擦や需給の観点からも円買い介入は一時的な効果しか持たないということです。

FRBは、明らかにデータの後追い的スタンスにある。いつ、何時、景況が急降下するかも知れないこともリスクに織り込んでいる。ただ、少なくとも2回の利下げが今年6月以降に重ならなければ、ドル高のUターンは難しい…

今日(5/10)の注目は東京エレクトロンの決算。半導体関連がインデックスに大きな影響を及ぼすため、本日はこの決算に注目。

「リニア新幹線の失策と膨大な負債」の記事についてのお詫び

オイルショックの再来の可能性が高くなってきています。歴史から学ぶことが大事ですが、過去とは比べ物にならないほど状況が変わっていることも知る必要があります。

４月に始まった消費などの需要減少がこの先も続けば、米国経済は、物価がさほど落ち着かない状況で、景気は予想外に急速に悪化する可能性がある。そうではなく、この需要減速が一時的なものであれば、景気はさほど悪くならないが、物価上昇はかなりのテンポで続く可能性がある。

4月の消費者信頼感指数は22年7月以来の水準に低下し、しかも3ヵ月連続の低下。期待指数も2年ぶりの低水準となり、先行き経済に陰りが出ているが、人々はインフレを最も懸念しているという。ならば、ドル高で輸入物価を抑える手立てが不可欠ということになる。

今回の介入の規模はどの程度の金額で行われたのかまだ不明ですが、イエレンさんに「介入はまれであるべきだ」と釘をさされているため、この後の介入で最後になるのではないかと想定されます。

米国覇権の崩壊に連動しマスコミの情報劣化が激しいです。正しい情報を見極めることがサバイバル時代に生き残る道です。

4月23日で200日を超えたガザ紛争に、停戦へのほのかな明かりが見えている。アラブ和平イニシアティブが動き出したことで、今後の中東和平にどのような変化がもたらされるだろうか。以下では、米国の中東和平政策の変化を振り返りつつ、この問いについて考えてみる。

現在の円安が６月の次回政策決定会合での追加利上げの可能性を高めていることは確かだろう。５月の連休明けには、労働組合の賃上げ要求を集計する連合が「中間とりまとめ」を行う。高い水準の賃上げ率が確保されれば、基調的物価上昇率が２％に届くという見通しの確度が上がり、追加利上げのための一つの重要な判断材料になるだろう。

収益を残す人は、「予想」ではなく、「ルール」にしたがってトレードします。「相場感」だけでトレードすることの危険性を認識し、淡々とチャートに従い、ルールに従ったトレードを行うことが大切です。

165円到達で、55円の二段上げターゲット達成の後、再度167円まで上値を更新してきた。次なるターゲット170円―173円台に向けた反騰が継続するか、ユーロ円のシナリオのカギを握るドル円とともに次の一手を注視。

円買いの実弾介入を持ち込まなくても、政策対応等で円売りを反転させることは可能。介入の制約が多いなか、議論が進んでいる可能性も。日銀前にリーク記事等に注意。