利上げペース減速の是非は今後のデータ次第
今後の利上げ幅が縮小されるかどうか、どこまで金利が引き上げられるかは、今後発表されるデータ次第である。リセッションにもなっておらず、インフレが鈍化する兆候もない現状において、利上げ幅縮小はありえないし、ましてや「利上げサイクルの終わり」は見通せない。
「日本のインフレ率が低い」というのは幻想
日本の今のインフレ率は5%強に高まっているとみている。エネルギー価格の政治的な抑制がなければ、日本でもインフレ率は8%になるだろう。
米国経済はゆっくりとリセッションに向かっている
過去のリセッション時には、景気先行指数が下落に転じてから、平均して11か月後にリセッション入りしている。
日本のエネルギー危機 EUより深刻化する恐れも
日本はロシア依存がさほど大きくないものの、もともとエネルギー自給率が1割程度と低い。政府が進めようとしているのは、「地元の同意」という面でハードルが高く、実現性という面でリスクのある、原発を再稼働、新増設だ。
24年ぶりのドル売り介入の効果は?
介入が長期にわたって為替市場をコントロールできない。来月にも介入点の145円を突破し、150円台をうかがう展開になるだろう。
FOMC予想はなお楽観的で非現実的
FOMCメンバーが描くような堅調な景気予想であれば、FF金利は少なくとも6%以上に引き上げる必要があるだろう。
金利上昇下でも米国景気は再浮上
金利上昇による株価の下振れ余地は大きい。その半面、実体経済については、年前半の低迷を脱し、ここへきてむしろ復調しつつある。
悪しき産業政策が日本をダメにしている
この冬には、おそらく、ロシアからのLNGが止められ、ロシア依存の姿勢を変えていない日本では電力危機が起こるだろう。これが日本経済を悪化させることは間違いない。
ジャクソンホール後の米金融政策の注目点は?
パウエル議長の楽観的な予測が、あまりにも現実離れしたものであることに、市場は徐々に気づくことになるだろう。
円安一服の背景は?
黒田日銀総裁は強力な金融緩和策の維持を表明しているが、リフレ政策の政治的な後ろ盾となっていた安倍元首相がいなくなったことが政策に影響する可能性もあるだろう。
米景気4か月連続先行指数低下
今の景気一致指数の動きから言えば、景気がリセッション入りしているという判断は明らかに間違いだ。今年10月~来年1月頃をピークに景気はリセッション入りする可能性がある。
日本でもCPI上昇率の実勢は4%近い
今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルFRBの判断と似ているように思われる。
コアCPI 上昇加速で金融引締め姿勢強化へ
食品・エネルギーを除くコア消費者物価の上昇率が加速しつつある点に市場の注目が移る可能性が高い。
歴史は繰り返すのか?
安倍政権で決まった集団的自衛権に加えて、アベノミクスが遺した日銀による財政ファイナンスによって、日本が戦争に巻き込まれるリスクが強まっている。
米国の景気後退懸念は本当か?
米国が軽微な景気後退に陥るとの予想は、「株価の下落が限定的になるためには、このようなシナリオを描くしかない」という見方にほかならない。
日銀 金融緩和を続ければ危機的状態に
金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の記者会見での発言をみると、首をひねりたくなる内容に満ちていた。その発言の中から「円相場、インフレ、賃金、YCC政策の限界」の4つについて焦点をあてて考察する。
インフレピークアウト予想の落とし穴
インフレピークアウトによりFRBの金融引き締め姿勢も和らぐだろうというのが金融市場の見立てだったが、予想は外れた。なぜ、間違ったのかを考察する。
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