利上げペース鈍化は、金融不安が利上げの代わりなるからではなく、金融不安のなかでＦＲＢが単に利上げを躊躇したからにほかならない。この利上げペース鈍化によって、金融情勢も緩和気味になり、実体経済は堅調さを強めることになった。

日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。

緊縮財政化なら景気悪化懸念、赤字放置ならクレジットクランチの問題を引き起こす可能性がある。債務上限が引き上げられたあとも、財政赤字問題から目が離せない。

米国経済は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気は緩和環境のなかでも徐々に上向きのモメンタムを失っていく可能性がある。リセッション入りとなれば、インフレは沈静化するとみる向きが多いかもしれないが、リセッション下の労働生産性低下は逆にインフレを押し上げる。

植田総裁としては、インフレが多くの国民の目から非常に大きな悪影響をもたらす状況になってから、あえて遅めのタイミングで、政策を正常化する方が良いと考えているのではないかとも思われる。ただ、そうした判断は、いうまでもなく、純粋に経済的な面から言えば、大変なリスクを伴うことになる。

米国景気はすでに景気後退局面入りしていても不思議ではない。にもかかわらず、景気が拡大を続けているのはなぜか。その理由を考察する。

現時点では、景気後退懸念の強い欧米を含め世界経済は上向いており、これに伴って世界の原油需要は増加している。景気後退懸念が原油価格の頭を押さえているが、実際の需給は逼迫していくため、原油価格は再び100ドルに向けて上昇していく可能性がある。

インフレの基調は上向きであり、再び２％以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。

パウエル議長を始めとして、ＦＲＢの誰もがこれほど「年内利下げはない」と強調しているのに、市場はなぜ大幅な利下げを期待し、実質金利が低下しているのか。理由の一つは、パウエル議長の政策運営について、市場の信頼が得られていないからではないだろうか。

低金利下で米国では政府債務を中心に債務が膨れ上がった。これをどうみるか、結末はどうなるか、について考える必要がある。米国でも財政危機が表面化するおそれがあるのではないだろうか。

金価格が再び2,000ドル/オンスを突破した。金価格の今後の動向をみるためには、とくに、金価格に及ぼす影響が大きい、米実質金利の動向に注意する必要がある。

今回のＦＯＭＣ会合の結果は、マーケットの期待に反し「金融不安に対応して金融政策を緩和するわけでない」ものの、ドットチャートや声明文をみると、さほど積極的な利上げ姿勢でもない。

日本時間20日未明に、金融当局の仲介により、ＵＢＳがクレディ・スイスの買収で合意した。金利上昇による債券の含み損という形での不良債権は、シリコンバレー銀行やクレディ・スイスだけの問題ではなく、なくなったわけではない。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が３月10日、経営破綻し、10日の株式市場では危機への連鎖を懸念した売りが広がった。今回のＳＶＢ問題は、今のところ米国全体の金融システムを揺るがす問題ではないが、今後の米銀全体の経営悪化を暗示する。

コスト増を最終製品価格に転嫁しようとする動きも続き、それが消費者物価を押し上げる可能性がある。国際的なエネルギー価格上昇などによるコスト増の国内価格への転嫁が十分でなく、その動きが今後も続くとすれば、インフレは今後も続く可能性がある。

現在3.9％の10年国債利回りは5.4％程度まで上昇する可能性がある。こうした国債利回りの上昇が起きるとすれば、それはまさに財政危機と言えるだろう。

直近では雇用が予想外に急増し、消費も増加に転ずるなど、景気は再加速する兆しがみられる。３月ＦＯＭＣでは、メンバーのＦＦ金利見通し＝ターミナルレートは一段と引き上げられ、６％近くになる可能性がある。

日銀総裁となる植田和男氏は、理解不能な現在の金融政策をより分かりやすいものにしてくれるだろう。そしてそれは金融政策の正常化につながることになるだろう。

経済は予想外に上向いているとはとはいえ、一段の強力な金融引き締めが、どこかで景気の急失速につながるおそれがある。結果的に、予想外の世界経済再加速は世界経済のハードランディングの可能性を高めるだろう。

今のところ日本では財政危機が表面化していない。しかし、財政規律が損なわれ、ばらまき体質が慢性化するなかで、このまま大幅な財政赤字を放置すれば、日本もいずれ財政危機の事態に発展する可能性は高いように思われる。