今回はＹＣＣの上限引き上げではなく、ＹＣＣ政策撤廃になっても不思議ではない。「国債利回りの急な変動を抑えるための監視（市場介入）は続けるが、ＹＣＣ政策については撤廃する」といった決定になる可能性もある。

今回のハマス・イスラエル戦争の動向次第では、今後、100ドル/バレルを大きく上回る水準への急騰も予想される。ここからの原油価格高騰は、需要面への直接的な悪影響ばかりではなく、インフレ高進による金利上昇などを通じて、先進国の経済に決定的な悪影響を及ぼすおそれがある。

2021年以降のドル円相場の上昇の原因が、日米実質長期金利差の拡大であることは明らかだ。円安が日本のインフレ期待を押し上げ、日本の10年国債利回りはＹＣＣの上限とされる１％を超えることになるだろう。10月末の日銀金融政策決定会合では、ＹＣＣ政策の撤廃を余儀なくされるのではないか。

今や、賃金、物価がスパイラル的に上昇していく可能性は高まっている。それは長期金利を押し上げ、景気に悪影響を及ぼそう。程度の差はあれ、今後の米国経済はスタグフレーション化していくだろう。

日銀は金融正常化の時期をある程度、前倒しにせざるをえないだろう。年内にはＹＣＣ政策の撤廃、来年初めにはマイナス金利政策の解除があるのではないかと思われる。

雇用最大化と物価安定という２つの責務を担う米ＦＲＢとは違って、ＥＣＢの使命は物価安定のみだ。ＥＣＢによる金融引き締めはＦＲＢより長期化する可能性が高いとみられる。

経済再開によるペントアップ・ディマンドと外国人旅行客の増加、半導体不足解消による自動車生産・輸出増などによって、今年に入ってここまでの景気は上向いたが、これらの景気押し上げ効果は薄れ始めている。秋以降、国内景気のモメンタムは弱まっていくだろう。

コロナショックによりインフレは急加速した。今後のインフレ動向についても定まらない。より重視しなければいけないことがあるとすれば、実際の実質金利と自然利子率との差がどの程度か、という点だろう。

中国の人口減少が住宅価格の右肩上がりの推移を根本的に変えたことを考えると、住宅価格下落に絡むＬＧＦＶの不良債権問題は、利下げや流動性供給で本質的に解決せず、最終的に公的資金投入が必要になる。しばらくは、住宅価格下落による不良債権の増加に対しても弥縫策が繰り返されるとみられ、金融市場が一喜一憂する展開は続きそうだ。

米国株価は調整局面だが、下値の目処はどの辺りなのか。ＡＩバブル下で割高になった米国の株価は25～33％程度下落してもおかしくない。

「デフレ」に陥った中国経済に「日本化」の兆しが出てきたという指摘がある。日本経済は1990年代以降、30年余の停滞を経験したが、中国も今後、その日本と同様の経済停滞を辿るのではないかとの見方だろう。

景気悪化懸念が和らいでいることによる長短金利逆転の解消への動き（長期金利の大幅上昇）に加え、財政悪化による米国債利回り上昇が金融市場を動揺させる可能性がある。

インフレを巡る状況は新段階に入ったとみるべきだろう。ＹＣＣの撤廃ということにならざるをえないのではないか。

ＡＩが雇用に及ぼす影響、生産性に及ぼす影響、経済全体に及ぼす影響について考えてみよう。ＡＩを導入して仕事は効率化できたが、生産性は高まらず、雇用が減って経済成長にも結びつかないということになるおそれもある。

インフレ沈静化への楽観的な期待が高まっているが、インフレを巡る状況は新段階に入ったとみるべきだ。

日本でも物価の基調は上向き始めており、物価上昇が一時的だとみている日銀の物価見通しは修正せざるをえないだろう。だとすれば、もともと副作用などの問題があると言われるＹＣＣの修正はもちろんのこと、利上げも早い時期に実施せざるをえないだろう。

今回短観では企業の「景況感」の高揚がみられたが、売上・利益・設備投資計画など、実際の「数値」がさほど良くなっているわけではない。現状の企業の利益環境は３月時に比べて悪化している。

日本で生産された半導体の輸出単価が、輸入単価と逆に下落していることを考えると、世界の中でも日本の半導体市場の調整は遅れているように思われる。もちろん、日本の半導体企業は生成ＡＩで恩恵を受けるＧＰＵとは関係があるとは思えない。

世界経済が年後半下振れせず、７月以降サウジの減産が想定通り実施されるいう前提では、年後半の原油需給は日量300万バレル以上の大幅需要超過になる。この予想通りなら世界の原油在庫は年末に向けて大きく減少し、それに伴い、原油価格は現在のレベルから60ドル以上、上昇する可能性がある。

仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43％下落する計算になる。