ＡＩ依存を強めた米国経済の行方は？

個人消費、設備投資の増加で７～９月の米国経済は３％超の高成長

７～９月の米国の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.4％となり、１～３月の同2.5％、４～６月の同2.2％から伸びが加速した。

特に、個人消費、設備投資など国内需要の勢いは強い。実質個人消費は４～６月、７～９月ともに前期比年率3.8％増と高い伸びを続けている。

個人消費のＧＤＰ成長率に対する寄与度は、４～６月、７～９月ともに2.5％と成長全体の大きな部分を占めている。

このように個人消費は年率４％近い勢いで力強く増加しているが、７～９月の名目雇用者報酬は雇用の伸び悩みにより前年比4.5％増、消費デフレーター（同3.3％上昇）を差し引いた実質雇用者報酬は同1.2％と低い伸びにとどまる。

年率４％近い実質個人消費の伸びは、やはり株高の資産効果によるものと考えられる。

雇用者報酬の低迷により中低所得層の消費が冷え込む一方、株高の資産効果で高所得層の消費が好調という、いわゆるＫ字型の消費が続いているようだ。

一方、実質設備投資については、データセンター建設需要などにより、４～６月の前期比年率9.0％増のあと７～９月は同12.7％増と伸びが一段と加速した。

設備投資のＧＤＰ成長率に対する寄与度は、４～６月1.3％、７～９月1.8％となっている。

このうち、狭義のＡＩ関連投資に相当するとみられる「コンピューター及び周辺設備への投資」は、設備投資全体の10.2％、ＧＤＰの1.5％を占めるにすぎないが、これが７～９月に前期比年率66.7％増加し（前期比に換算すると14％程度の増加）、これだけで、ＧＤＰ成長率を0.7％押し上げる形になった。

米経済はＡＩ依存を強めるが、ＡＩ投資の持続性は疑問

ＡＩブームが株価を押し上げ、その資産効果が個人消費を増加させている点を含めると、実体経済、株式市場ともにＡＩ依存を強めているわけだが、それはＡＩの問題が景気の下振れリスクにもなり、株価の下落を通して金融市場の混乱を引き起こすおそれがあることを意味する。

好調を維持しているＡＩ関連投資の持続性については、以下の問題点が指摘される。

第１に、そもそも、急増しているＡＩ投資が本当に実需に基づくものなのかといった点が問題視されている。

ＡＩ企業間で行われている半導体購入、融資などの資金調達、クラウドサービスの提供といった取引が、仲間内での、いわゆる「循環取引」であり、一般顧客のニーズを背景とした実需に基づくものではないのではないか、との懸念が強い。

社債の利回りが急上昇し、債務不履行の懸念があるとされ問題になったコアウィーブは、エヌビディアから出資、融資を受けているが、コアウィーブはその資金を担保に巨額の借入を行い、エヌビディアから大量の高性能チップを購入し、その半導体でデータセンターを構築している。

ＡＩ関連企業の売上の急増がＡＩ企業の高成長期待につながり株価高騰をもたらしているが、それが循環取引によるものであるとすれば、ＡＩ関連企業の株価高騰は正当化できなくなる。

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続きは「イーグルフライ」にてお読みいただけます。

続きでは、ＡＩ投資の持続性を揺るがす残り２つの問題点（収益化の壁と、中間選挙で噴き出したデータセンター反対の民意）に加え、物価高の「真犯人」と今後のＦＲＢの利上げ見通しを解説します。

※本記事は、2026/11/9の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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