公開日 2026年11月11日

バイナンス 20分で1兆円近く盗まれた　簡単に盗める暗号資産　手口と対策

外部からの不正アクセスにより、世界最大級の暗号資産交換所バイナンスから過去最大約63億ドル（約9,500億円、1兆円近く）相当の暗号資産が、主に20分間ほどで盗まれました。攻撃者が暗号を破る必要はありません。社員を偽の採用面接で騙すことから始まりました。企業も個人も手口を理解し、一つひとつ対処しておくのがデジタル時代の資産防衛です。

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最大規模の暗号資産の盗難

2026年10月29日（米国時間）、世界最大級の暗号資産交換所のバイナンス・Binanceから、約63億ドル（約9,500億円）相当の暗号資産・仮想通貨がハッキングで盗まれました。
大半は約20分間で流出し、その後も数時間にわたって送金が続きました。
暗号資産の盗難被害としては歴史上最大規模です。
2025年2月にBybitで盗まれた約15億ドルの4倍以上にあたります。

この盗難事件から多くのことを学ぶことができます。
ハッキングが当たり前の時代なので企業も個人も手口を理解し、しっかり防衛しましょう。

犯人は北朝鮮？

FBI・米連邦捜査局は、この事件の背後に北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団TraderTraitor・トレーダートレイターがいると断定しました。
北朝鮮は、金与正（キム・ヨジョン）氏の談話で「荒唐無稽な主張」と否定しています。

しかし、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁専門家パネルは2024年3月の報告で、北朝鮮の外貨収入の約半分がサイバー攻撃や暗号資産のハッキングによって得られていると指摘しました。そして、その資金が大量破壊兵器（核・ミサイル）開発計画の約4割を支えていると分析しています。

ランサムウエアの身代金請求やハッキングによる盗難は国の巨大産業になっているのです。

なぜ20分間で1兆円近くも盗めたのか？

ハッカーは「ブロックチェーンの暗号」を解読したわけではありません。
バイナンス社員の「人間の心理の隙」を突いて組織のシステム内部に入り込み、出金を自動化する仕組みを悪用しました。

①偽の採用面接によるマルウェア感染

正規の求職者（転職者）向けプラットフォームにバイナンスのエンジニアが転職希望者として登録しました。
ハッカー側の人事担当者役から正規の求人プラットフォームでエンジニア個人に連絡。
架空の企業の求人が用意され面接となりました。
１次面接　人事担当者役とビデオ通話
２次面接　架空のCEO役とチャットアプリ面接
架空の会社を信用させるためSNSに写真や動画をアップして見せていました。

面接の終盤、技術面接の一環で「コーディング課題」が提示され、転職したいエンジニアは言われるまま指示どおりデータを業務用ＰＣにダウンロードしたところ、セットアップ中に悪意のあるコードを実行となりました。
このマルウェアは、会社のセキュリティソフトでは検知できませんでした。

実は準備はもっと前から始まっていました。
2026年6月には、別のエンジニアがAIコーディングツールを探す中で改ざんされた開発ツールをダウンロードしていました。

攻撃は少なくとも数か月がかりで準備されていたのです。

②署名システムの乗っ取り

暗号資産の送金には、銀行の「承認印」にあたる電子署名が必要です。
ハッカーは乗っ取った業務PCから社内のAIツールを悪用して、さらに別のエンジニアのPCも支配下に置きました（10月20日）。
そこで見つけた権限情報を使い、10月29日に社内の「署名システム（送金を承認する仕組み）」に到達しました。

③プログラムによる超高速の自動送金

ハッカーは、イーサリアムの仕組みを悪用して、バイナンスのホットウォレット（常時ネット接続された出金用ウォレット）に、自分たちが操るプログラムの実行権限を与えました。
これにより、ビットコインやイーサリアムなどを複数のブロックチェーンで一斉に引き出しました。
これが驚異的なスピードを可能にした原因です。
厄介なのは、不正な権限がブロックチェーン上にすでに書き込まれていたため、バイナンスが出金を停止しても送金を止められなかったことです。

企業の対策　手口から学ぶ

今回の社員を騙す手口は過去、いろいろなところで使われてきました。
社員がプライベートなアプローチに対して無防備だからです。
一般企業でも全く同じリスクがあります。
企業としての対策は次の通りです。

①この手口があることを社員に周知させる

手口を知ることはとても大事です。
類似の手口を見抜くことにもなるからです。

②業務ＰＣはプライベートでは使わないことを徹底する

「自分は騙されない」という自信を持たせないことも大切です。
ちょっとした油断が1兆円近くの損失になったという認識を持ってもらう必要があります。

③工作員が社員として入社してくることを回避する

在宅勤務の社員のオンライン面接に、北朝鮮のIT工作員が身分を偽って応募してくることは知られてきていますが、最近ではAIで作った顔や声（ディープフェイク）で面接を受けるケースさえあります。
そのような工作員を見抜くために、面接で、「その国のトップの悪口が言えるか試す」ケースもあります。
回答の仕方で工作員かどうか分かることがあるからです。

④AIツールに注意

今回は社内のAIツールが侵入を広げる足がかりに使われました。
社員のPCで広い権限を持つAIツールは、便利な一方で攻撃者にとっても便利な道具になります。

企業が見落としやすい新しい盲点です。

暗号資産は「簡単に盗める」のか？

ここからは個人の資産防衛にもつながる部分です。
ビットコインなどのブロックチェーンの仕組み自体は極めて頑丈で、改ざんや解読はほぼ不可能なのですが、簡単に盗めてしまいます。

「保管・管理の脆弱性」があるからです。

中央集権型取引所のリスク

ユーザーは取引所に「秘密鍵（資産を動かす鍵）」の管理を任せています。
そのため、取引所の社内システムが1箇所でも破られると、預けられている巨額の資産が芋づる式に狙われます。

ホットウォレットの存在

常にインターネットに接続され、迅速な取引のために使われるウォレット（ホットウォレット）は、ハッカーの格好の標的になります。

個人のセキュリティ意識

フィッシング詐欺メール、偽のスマホアプリ、パスワードの手抜きなど、利用者の「操作ミスや油断」を利用した個人向けの盗難は日常茶飯事です。

今すぐやる「個人でできる安全対策」

今回のバイナンス事件では、バイナンス側が自社資金や準備金を用いて「ユーザーの損失は全額補償する」と発表し、10月31日時点で被害資産の大部分を補填したとしています。
11月1日から出金も順次再開しました。
一般ユーザーの資産は守られる見通しです。

しかし、すべての取引所が、ここまで手厚いわけではありません。
日本の利用者にとって他人事ではありません。

2024年5月にはDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出しました。
FBIと警察庁はこれも同じTraderTraitorの犯行と特定しています。
きっかけは、ウォレット管理会社の社員にリクルーターを装って「採用前試験」のファイルを送る手口で、今回と同じパターンでした。
DMMビットコインは補償を行いましたが、その後廃業に追い込まれました。

現在、日本の登録交換業者には、利用者の暗号資産の95%以上をネットから切り離したコールドウォレットで管理する義務があり、制度上の守りは厚くなっています。
DMMビットコインはこれを怠っていました。

大切な資産を自分で守るための必須対策は以下の通りです。

①資産の大部分は「コールドウォレット」で自ら管理する

取引所に長期間、多額の暗号資産を放置するのは避ける。
秘密鍵をネットから切り離して保管できる専用端末（LedgerやTrezorなどのハードウェアウォレット）に資産を移し、自分の手元で保管するのが最も安全です。
ただし、自己管理には別のリスクがあります。
端末とバックアップ用の「リカバリーフレーズ（復元用の単語列）」をなくせば、資産は誰にも取り戻せません。
リカバリーフレーズは絶対にネットやスマホに保存せず、他人にも教えないでください。
端末は必ず公式サイトや正規販売店から購入してください。
管理に自信がない場合は、コールドウォレット管理が義務付けられた国内の登録交換業者を使うのも現実的な選択肢です。

②取引所のアカウントには必ず「2要素認証（2FA）」を設定する

パスワードだけでは一瞬で突破されます。
「Google Authenticator」などの認証アプリによる2要素認証を必ず設定してください。
取引所がパスキーに対応していれば、パスキーの利用がさらに安全です。
SMS認証は「SIMスワップ」という手法で突破されるリスクがあるため、認証アプリを推奨します。