金利上昇が今後の世界経済のアキレス腱に

円相場安定のための日米協調介入は、日本発の世界的金融危機を回避するためのもの

7月31日、為替市場で日米協調介入が実施された。

協調介入実施は、東日本大震災で円高が進んだ2011年以来15年ぶり、円買いの協調介入は金融危機時の1998年以来28年ぶりだ。

円安に歯止めをかけたい日本側は別として、米国側にどういうメリットがあったのか、「米製造業の価格競争力を回復させるため」など諸説がささやかれたが、８月４日の日本経済新聞によるベッセント米財務長官へのインタビューによれば、協調介入の理由について、同氏は「アジア通貨危機への波及懸念」だったと述べている。

同氏は「アベノミクスの時代は終わった」と述べ、高市政権が依然として拡張的な財政政策を続けていることに懸念を示し、また、植田日銀総裁について「市場感覚にたけており深く信頼している」と述べ、後手に回っているとされる日銀の利上げを促す意向をみせた。

結局のところ、米国が協調介入に踏み切ったのは、日本発の世界的金融危機を回避するためだったと考えられる。

日米協調介入は確かに日本単独での介入よりもその効果が大きい。

だが、円安・ドル高が進行しているとすれば、その背景には円安・ドル高を進行させている経済ファンダメンタルズや経済政策があり、その根本要因が変わらなければ介入の効果も一時的なものに終わってしまう。

実際、ドル円相場は、一時155円/ドル台に下落したが、その後は、じり高で推移している。ベッセント財務長官の警告にもかかわらず、高市政権は時代錯誤のアベノミクスに拘泥し、食料品の消費税率引き下げの実施を表明した。

こうしたことが、今の円安の最大の要因となっているとみられる。

高市政権の拡張的財政政策が改められなければ、円安傾向は止まらないだろうし、ひいては、ベッセント財務長官の懸念通り、日本発の金融危機が起きるおそれがある。

インフレ懸念の高まり、中銀の利上げ志向、財政懸念により先進国の長短金利は上昇へ

ここまで世界経済は中東情勢の混迷による原油高や不動産不況で中国が景気低迷を続けるなかでも堅調に推移した。

予想以上に景気が堅調に推移したのは、各国の原油備蓄放出に加え、米・イラン戦争の早期解決への期待から原油高が一服したこともあるが、ＡＩ関連投資の増加が米国を中心に世界経済をけん引したことが大きい。

だが、この先は、（1）世界的なインフレ懸念の高まり、（2）各国中銀の利上げ志向、（3）財政懸念による国債利回り上昇など、世界的な金利上昇が世界経済のアキレス腱になる。

第1の要因――エネルギー価格高止まりによるインフレ懸念

第１に、ホルムズ海峡の完全開放の遅れにより、エネルギーや石油関連製品などの価格高止まりが続き、インフレ懸念を高めている。

エネルギー価格上昇は、この先、それ以外の財・サービスの価格のほか、賃金などにも波及するおそれがあり、仮にそうなれば、インフレは粘着的なものとなるだろう。

第2の要因――インフレ対応で各国中銀は利上げ志向へ

第２に、こうしたインフレ懸念に対応して、各国中銀はインフレへの対応強化に軸足を移している。

各国中銀は、ここまで中東情勢悪化によるエネルギー供給不安が景気悪化につながるおそれがあることから、しばらく様子見姿勢を続けてきたが、インフレ対応が後手に回りつつある。

もともと、インフレへの対応でタカ派的なＥＣＢに加え、ＦＲＢはウォーシュ新議長が２％物価目標を上回るインフレを許容しない姿勢を示しており、日銀も高市政権の拡張的財政政策とそれに伴う円安がインフレ懸念を高めていることから、利上げペースを加速せざるをえない状況にある。

第3の要因――政府債務の膨張が国債利回りを押し上げる

第３に、インフレ懸念と利上げ観測に加え、リーマン、コロナの二度のショックに対応した財政支出で高水準に膨れ上がった政府債務残高が国債利回りを押し上げる要因になっている。

とくに、現在のインフレ局面でも拡張的財政政策を維持しようとする高市政権の姿勢は日本初の世界的な財政金融危機を招くおそれがある、危ういものになっている。

金融危機など異例の事態にならないまでも、世界的な長短金利上昇は株高に歯止めをかけ、資産効果で堅調に推移している消費を減退させる。

また、金利上昇は、社債発行などによる外部資金調達依存度を高めているＡＩ関連投資などにも悪影響を及ぼすおそれがある。

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世界的な金利上昇は、米国のＡＩ関連投資や日本の円相場・国債市場にどのような影響を及ぼすのか。今後の世界経済を左右するポイントを詳しく解説しています。

本記事は、2026/8/10の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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