アメリカが守ろうとしたのは米国自身だった

先週金曜日、日本に続きアメリカ時間には米財務省がニューヨーク連銀を通じて円買い介入を実施し、その際にユーロ円でも取引を行ったとFT紙が報じました。

これは国際金融市場において非常にインパクトが大きい歴史的な出来事だったと言えます。

ユーロ円での介入については、規模なども含め詳細は今後さらに明らかになると思いますが、仮にこの報道が正しいのであれば、今回の動きは単なる「日本支援」では説明できないでしょう。

べセント財務長官のメモ

異例な動きはまだあり、キャンプ・デービッドで開催された閣僚会議の席で、べセント財務長官は「Buy Japanese Yen $5～10bil 日本円を50～100億ドル（約7850億～1兆5000億円）購入」と書いたメモをテーブルの上に出しっぱなしにしていたことを、ロイターにスクープされました。

守秘義務を知り尽くしているべセントさんが、こんな大事なメモを置き忘れるはずはなく、私は故意に置かれたメモであったと考えています。

アメリカが本気で動いた理由

アメリカが円安阻止に動いたと見えるこの行動には、いくつか理由があるはずです。

（1）米長期金利上昇を阻止

一般的には、日本政府がドル売り/円買い介入を行う場合、外貨準備として保有する米国債を売却してドル資金を確保するため、米国債価格が下落し、米長期金利が上昇すると考えられています。

10年債利回りが5％目前まで上昇している現在、このような動きがアメリカにとって望ましくないことは、わざわざ説明するまでもありません。

現在のアメリカは巨額の財政赤字を抱え、今後も大量の米国債を市場で消化していかなければならない立場です。

その中で、日本は世界最大の米国債保有国であり、極めて重要な投資家という立場でもあります。

もし日本が円防衛のために本格的な米国債売却を始めれば、市場は「日本が売るなら他国も続くのではないか？」と考えるかもしれません。

金融市場は実際の売却額以上に、市場参加者の心理や期待によって大きく動くことがあるからです。

だからこそ、今回のアメリカの動きは「日本を助けた」と見るよりも、「日本に米国債を大量に売らせないことで、アメリカ自身の国債市場を守ろうとした」と考える方が、より自然に説明できるように思えます。

（2）アジア通貨安競争の阻止

円安が際限なく進行すると、韓国（ウォン）や中国（人民元）も輸出競争力を保つために通貨安を容認せざるを得なくなります。

実際に韓国も介入を実施しており、今後、アジア全域で通貨切り下げ競争が起きてしまうと、アメリカの輸出産業は大打撃を受け、世界経済全体もなんらかの影響は避けられないでしょう。

（3）トランプ政権の製造業保護

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この続きでは、アメリカが円安阻止に動いた残る理由に加え、G20で日本へ求められる可能性がある「断れない宿題」、そして今後のドル円相場の見通しについて詳しく解説しています。

続きは、「イーグルフライ」よりご覧ください。
2026/8/4の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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