日本再建の提言と私たちの生き方

日本の財務問題

日本の財務問題のリスクの構造を次の記事で解説しました。
この記事は極めて大事な本質なのでまだ読んでいない方はしっかりお読みください。

この記事の続きとして具体的な「解決策」をまとめました。
イーグルフライの掲示板に書いたものの中から一部抜粋して公開します。
「政府への提言」と
「個人として今すぐできること」 両面から解説します。

①なぜ問題は解決されないのか

政治的インセンティブの欠如

日本の財政問題は「知識の問題」ではありません。
政治家も官僚も、問題の深刻さを十分に理解している人は多いでしょう。
問題は「解決したくない」ということです。

政治家の場合、歳出削減は票田を失うことを意味します。
補助金を削れば業界団体が反発します。
医療費を絞れば業界団体が怒ります。
生活保護を適正化すれば支援団体が声を上げます。
選挙で選ばれる政治家にとって、正しいことをすることと、票を得ることは多くの場合、逆方向です。
官僚は「天下り先」という概念がある限り、歳出を削減することは自分たちの既得権を削ることになります。
歳出についての問題が何十年も手つかずであるのは、構造的に「改革できない」からです。

既得権益 鉄の三角構造

日本には「政治家・官僚・業界団体」の強い三角構造があります。
この三角の中で利権が循環しているため、外部からの圧力がなければ変化しません。
財務省は増税を主張します。
歳出削減よりも、税収を増やす方が官僚としての権益が拡大するからです。
政治家は選挙を気にして、耳障りの良い政策しか打ち出せません。
業界団体は補助金・規制・天下りポストを守るために政治家に献金します。
この構造は本来の民主主義ではありません。
「正しいこと」より「多数決」が優先される社会では、受益者が少数でも大きい声で政策は歪みます。

一旦クラッシュ

私は個人的に、痛みを伴う本質的な改革は、危機が訪れるまで実行されないと考えています。
歴史を振り返ると、大きな変革は常に「危機」がトリガーでした。
第二次世界大戦の敗戦後、日本は占領下で農地改革・財閥解体など急進的な改革を断行しました。
1990年以降のバブル崩壊後も、不良債権処理・金融再編が進みました。
反対にいえば、危機が来るまで日本は動かないということです。

「一旦クラッシュしてから再構築する」という考え方は、冷酷に聞こえますが、現実的なシナリオの一つです。
だからこそ、私たちは クラッシュ後も生き残る準備を 今のうちにしておく必要があります。

②歳出削減の具体策

会計

メディアが報じるのはほとんど一般会計だけです。
「余剰金」は、天下り先となる独立行政法人や公益法人に流れやすい構造になっています。
また、「積立金」として積み上げられているものの中には、本来の目的から外れた形で運用されているものもあるでしょう。

給料を上げて天下り廃止

天下りは、日本の歳出膨張の隠れた主因の一つです。
官僚が天下り先となる独立行政法人・特殊法人を守るため、必要のない予算を確保し続けます。
そして、天下った後もポストと高額報酬が保証される仕組みが存在します。
解決策は明快です。
天下りを原則禁止し、その代わりに在職中の優秀な官僚の給与を大幅に引き上げることです。
「まともな人に、まともな給料を」という発想への転換です。
現在の日本の公務員給与は、民間の優秀な人材と比べて決して高くはありません。
天下りという「後払い報酬」をなくし、現役時代に適正な報酬を払う仕組みにすれば、優秀な人材が公務員を目指し、かつ天下り利権も消えます。

医療費の適正化

日本の医療費は年間約45兆円（国民医療費）規模です。
この中に、構造的な無駄が埋め込まれています。
問題は「治療そのもの」ではなく、「効果が見込めない医療にまで保険が適用される仕組み」です。
たとえば抗がん剤には、一人あたり年間1000万円かかるものがあります。
効果が見込まれる人には大きな価値がありますが、効果が期待できないケースに同じ費用がかかっているのが実態です。
「保険が効くから何でも使う」という意識が、過剰な医療費を生んでいます。
命の選別の話ではありません。
費用対効果を検証し、保険適用の範囲を冷静に議論することが、制度を持続させるために必要だということです。

生活保護の適正化

生活保護受給者数は約200万人超の水準が続いています。
生活保護制度そのものは、社会の安全網（セーフティネット）として必要です。
問題は「適正化」ができていないことです。
不正受給の防止、就労可能な受給者への就労支援の強化など、議論すること自体がタブー視される傾向がありますが、制度の持続可能性のために避けて通れません。
ここで大切なのは、国籍や立場で線を引くのではなく、不正・不適切な受給そのものを正すという視点です。
本当に困っている人を確実に守るために、制度の穴をふさぐ必要があります。
それが、制度を守るということです。

歳出削減実績10%ボーナス案

公務員が歳出削減を実現したとき、その削減額の10%をボーナスとして支払う制度を創設する。
荒唐無稽に聞こえるかもしれません。
しかし、現在の公務員には歳出を削減するインセンティブが一切ありません。
むしろ、予算を使い切らないと翌年の予算が減らされるという「逆インセンティブ」が働いています。
民間企業では、コスト削減の実績を評価するのは当たり前のことです。
公務員にも「削減したら得をする」仕組みを作れば、状況は劇的に変わるでしょう。
１人で何億円もの報酬を受け取る人も出てくるでしょうが、国はその10倍のメリットがあります。
これが実現可能かを議論するのではなく、逆インセンティブを解消する仕組みを考えることを提案します。

③税制の抜本的見直し

消費税廃止論

消費税は「逆進性」の問題があります。
低所得者ほど、消費に占める税負担の割合が大きくなります。
また、消費税は「経済活動を罰する税」でもあります。
何かを買うたびに罰金を取られるような感覚が、消費を抑制します。
消費税を廃止し、その財源を歳出削減と他の税制で補う発想への転換が必要です。
「消費税を上げれば財政が改善する」という財務省の論理は、消費が冷え込むことによる税収減を考慮していません。
消費税を下げれば景気が良くなり所得税などが増えます。
また、インボイス制度を筆頭に消費税の徴税コストや中小企業への負担増は酷いものです。

消費税は、年金、医療、介護、少子化対策といった社会保障給付の安定財源として位置づけられていますが、実際はそうなっていません。
消費税は目的税ではないので、お金（税収）に色はなく社会保障にだけ使われているわけではありません。

フラットタックス（一律所得税）への転換

フラットタックスとは、所得税を一律の税率にする制度です。
例えば「年収300万円以下は無税、それ以上は一律15%」のようなシンプルな仕組みです。

フラットタックスが優れている理由
現在の複雑な税制は、税理士・会計士・税務署という巨大なコストを社会全体に強いています。
フラットタックスにすれば、これらが大幅に不要になります。
徴税コスト（納税のために使われるコスト）がなくなれば、その分が生産的な活動に回ります。
ロシアは2001年に13%のフラットタックスを導入し、景気がV字回復しました。
税率をシンプルにすることで脱税が減り、地下経済が課税対象に取り込まれ、税収が大幅に増加したのです。
累進課税は高額所得者を「海外逃避」させることになります。
フラットタックスにすれば「節税を考えるより素直に払った方が楽」という環境が生まれます。

不公平感への対応
低所得者への配慮として、一定額以下は非課税とすることで、逆進性の問題に対応できます。
シンプルであることは、公平性の証明でもあります。

備考
その後ロシアは2021年に高所得者向けに15%の区分を設け、純粋なフラットタックスではなくなっています。

④収入を増やす発想

税外収入などを増やすことも大事です。

目的税型の税外収入

この記事に書いた実際に私どもが提案して実行された税外収入の例として、横浜市が行った環境広告はかなり画期的です。
税外収入は工夫すればかなり大きいです。
「税金だけが財源」という発想から脱却する必要があります。
「日本には資産がある」と言われますが、それを現金化・収益化する発想が欠けています。

ダム運用見直しで年間2兆円規模の増収

日本には約3,000基のダムがあります。
現在、多くのダムは「洪水調整」を最優先に運用されており、常に貯水量を抑えた状態で維持されています。
しかし、気象予測技術の向上により、降雨予測精度が飛躍的に上がっています。
「事前放流」を適切に組み合わせることで、ダムの発電量を大幅に増やすことができます。
また、「農業用水専用ダム」が発電に使われていないケースも多くあります。
こうしたダムに小水力発電設備を設置するだけで、大きな電力増加が見込めます。
既存のインフラを最大限活用するだけで、年間2兆円規模の「埋蔵電力」を掘り起こせる可能性があります。

地熱・小水力発電という埋蔵資源

日本は世界第3位の地熱資源保有国です。 （資源量ベースの推計）
しかし、国立公園内での開発規制により、ほとんど活用されていません。
地熱発電は季節や天候、昼夜を問わず、年間を通じて一定量の電力を低コストで安定的に供給し続けられる発電です。
再生可能エネルギーの中で最も安定しており、24時間365日稼働できます。
規制緩和ひとつで、日本の電力自給率は劇的に改善する可能性があります。
エネルギー自給率の向上は、円安リスクの軽減にも直結します（エネルギー輸入コスト削減のため）。
小水力発電も同様です。
日本の河川・用水路は豊富で、小規模な水力発電に適した場所が全国に無数にあります。
地域分散型のエネルギー源として、農村部の経済活性化にも貢献できます。

省エネ・白い屋根効果

税外収入ではありませんが、補助金の使い方も知恵が必要です。
建物の屋根を白くするだけで、冷房費が大幅に削減できます。
ソーラーパネル設置の前に検討すべきことです。
（ソーラーパネルは温度が高いほど発電効率が低下するので、その知識も必要です）
アメリカでは「クールルーフ」政策として都市の気温上昇を抑制し、エネルギーコストを削減した実績があります。
建物のエネルギー効率改善は、個人・企業・政府の支出を減らすことが可能です。
「新しいものを作る」のではなく、「今あるものを改善する」発想です。

⑥個人としての対策

ここまで「国はこうすべき」という提言を書きました。
しかし、これらが実現する可能性は危機が来るまでは高くありません。
私たちは「国が何とかしてくれる」という期待をする前に、自分で動くしかありません。
これは悲観的な話ではありません。
お金、資産防衛、投資については日々イーグルフライでその時々に必要なことを書いています。
質問があれば回答していきますので、ご活用ください。

ここからは、金融分野の対策よりももっと根源的、本質的な話をします。
最も大切な本質です。

金融政策には限界がある

ここまで税制改革・歳出削減・エネルギー政策など様々な対策を論じてきました。
しかしそれらは、あくまで「制度の修正」に過ぎません。
国を本当の意味で豊かにするには、制度の改善だけでは限界があります。

一番大切なのは 国民一人ひとりの生産性を高めること

政府が行う三大景気対策（減税・金融緩和・公共投資）はいずれも行き詰まり、すでに機能不全に陥っています。
小手先の金融政策が効かない時代に、本当の意味で生産性を高める方法は何か。

それは、一人ひとりが自分の使命に進むことです。

使命に進むと「7つの富」が拡大する

私が提唱している「7つの富」をご存知の方も多いと思います。

お金・才能・知恵・愛情・環境・自分・使命の7つです。
この中で最も重要なのが「使命」です。
使命とは、その人にしかできない、世の中を本質的に良くする仕事です。
なぜ使命が大事かというと、使命に進むことで、他の6つの富が自然に拡大するからです。
お金を目的にして働くより、使命を軸に動く人の方が、結果として大きな成果を生み出します。
本人も幸せです。
愛を動機に世の中の役に立つことをするので、他の富が拡大するのは当然の帰結です。

AIに仕事を奪われる時代に、なぜ使命が武器になるか

現在、多くの人がAIによる仕事の置き換えを懸念しています。
しかし、AIに置き換えられる仕事とそうでない仕事には明確な違いがあります。
AIが得意なのは「パターンの再現」と「情報の処理」です。
AIが苦手なのは「本質的な創造性」と「固有のオリジナリティ」です。
一人ひとりが自分の使命に進むことで、クリエイティビティが発揮され、唯一無二の存在価値が生まれます。
代替可能な「歯車」として働いている限り、AIとの競争に勝てません。
反対に言えば、激動の時代は個人の使命を見つけ、伸ばすための絶好の機会でもあります。

リセットの時代

今の時代は、激動の時代でグレートリセットが叫ばれています。
グレートリセットというと、金融制度や世界秩序の再編を指す言葉として使われますが、 本質的には自分自身を刷新する時です。
国に依存せず、自分を刷新する。
これが、激動の時代を生き抜く最も根本的な戦略です。

国が立ち入れない領域こそが 最大の競争力

「天とともに歩む」
「正しいマインドセットを身に付ける」
これらは、国が政策として介入できない、プライベートな領域です。
日本国憲法も世界の法律も、個人の内面・信仰・精神の自由を保障しており、国家が個人の内面に立ち入ることは原則的に許されていません。
ところが、この「国が立ち入れない領域」こそが、実は最大の個人の競争力の源泉です。
弊社（エフピーネット株式会社）は財閥系大手電機会社の社内研修（幹部研修）も行っています。
財閥系大企業は国と同じスタンスの組織です。
担当課長が「マインドセットが大事だ」と認識してくれたことは象徴的な出来事でした。
大企業の現場でも、金融・制度の話より人間の内面・マインドセットの重要性が認識され始めています。

「真の大人」になることがゴール

一人ひとりが自立し、対等な関係で、お互いが敬意を払う成熟した「真の大人」になること。
これが、個人としての最終的なゴールです。
奴隷状態（お金の奴隷など）から脱却し、自分の頭で考え、自分の個性・才能・使命を理解して行動する。
これは日本の再建と直結しています。
なぜなら、一人ひとりが日本を建て上げることで、世界をも建て上げることになるからです。

日本には
「共存共栄」
「利他の精神」
「和をもって尊しとなす」
という、今、世界が最も必要としている文化的思考があります。
これを発揮できる日本人が増えることが、日本の使命の実現につながります。

「クラッシュ」を生き残るのは 使命に生きる人

正直に言います。
日本が危機なしに財政再建を達成できる可能性は非常に低いと見ています。
しかし、日本が終わるとも思っていません。
クラッシュするというのは私が想定するシナリオのの1つですが、もし、一旦クラッシュしても、そこから再建する力が日本にはあります。
戦後の廃墟から世界第2位の経済大国になった民族です。
問題は、
①クラッシュの時に自分の資産と生活を守れているか
②クラッシュ後の再建に貢献できる「使命を持つ人」か
金融資産の保全はもちろん大切です。
しかし、最終的に「クラッシュ後も力強く生きられる人」の共通点は、自分の使命を知り、天とともに歩んでいる人です。

お金の奴隷になっている人は存在価値を失うので危険です。

知恵を得て準備した人と、準備していない人では、同じ危機でもまったく異なる未来が待っています。
今日この記事を読んでいるあなたは、すでに「知っている側」にいます。
知識を行動に変えること、そして使命に向かって一歩踏み出すことが、次のステップです。

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