「賃上げによる景気の好循環」は実現しない

人件費の増加加速で企業利益の増加にブレーキがかかりつつある

日本経済はコロナ禍からの経済再開の効果で、昨年初めに急速な盛り上がりをみせたが、年後半以降、踊り場状態にある。

実質ＧＤＰは23年１～３月に前期比1.0％増、４～６月1.0％増と２四半期連続で高い成長を続けたが、７～９月は同0.8％減とマイナス成長と落ち込んだ。

10～12月は同0.1％に上方修正されたが、７～９月の落ち込み分を取り戻せていない。

23年後半以降、景気拡大のモメンタムが弱まったのは、物価上昇による個人消費の伸び悩みが原因だ。

実質個人消費は23年１～３月に前期比0.8％増加した後、４～６月同0.7％減、７～９月0.3％減、10～12月0.3％減と３四半期連続で減少している。名目個人消費は23年１～３月に大幅増加した後、４～６月以降はほぼ横ばいで推移している。

そのため、物価が上昇する分実質個人消費が目減りすることになる。

急増していた企業の利益も、足元では高水準ながら増加にブレーキがかかっている。

法人企業統計によれば、金融保険を除く全規模・全産業の営業利益は、23年10～12月に季節調整値で19.9兆円とコロナ前のピークであった19年１～３月の18.8兆円を６％程度上回る水準に増加した。

だが、前期比の伸びをみると23年４～６月の7.3％、７～９月5.6％から10～12月0.4％増と、増加テンポは鈍化している。

また、営業利益に利息等の受払いを合計した経常利益は、23年４～６月に季節調整値で27.0兆円とコロナ前のピークであった18年４～６月の23.7兆円を14％程度上回ったが、23年７～９月に26.9兆円、10～12月26.2兆円と減少した。

企業の売上高の動きをみると、23年４～６月季節調整済み前期比1.4％増、７～９月1.1％増、10～12月0.9％増と伸び率はやや鈍化しているが、増加傾向は続いている。

売上高が増加するなかで、企業の利益の増加にブレーキがかかったのは、売上の伸び鈍化もあるが、費用が売上以上に増加していることが原因だ。

特に、ここへきて増加し始めたのが人件費だ。人件費は23年４～６月に前年比2.7％と売上高の伸び（前年比5.8％増）を下回っていた。

しかし、23年７～９月同4.1％、10～12月同4.8％と伸びは加速している。人件費の伸びが加速していったのに対し、売上高の伸びは23年７～９月前年比5.0％増、10～12月4.2％増と鈍化し、売上の伸びを下回った。

人件費の増加が利益を圧迫しているようだ。

労働需給逼迫から人件費の増加は続く

政府の観光立国政策に加えて、コロナ禍からの経済再開で、現在の日本の経済拡大は労働集約的なサービス業主体になっている。

このため、企業の雇用ニーズも強く、雇用の増勢は続いている。

毎月勤労統計によれば、雇用は前年比２％程度のペースで増加し続けている。長期的に人口減少の続く日本で、雇用が増加し続ければ、労働需給は逼迫せざるをえない。

労働需給逼迫は賃金を押し上げる。

毎月勤労統計（共通事業所ベース）によれば、一般労働者（正規労働者など）の所定内給与は22年12月に前年比1.4％だったが、23年６月に同1.6％増、24年１月に同2.0％増と増加ペースが加速している。

さらに、労働需給の状況が賃金に反映しやすいパートターム労働者の場合、賃金上昇率加速の状況はより顕著で、所定内給与は22年12月に前年比0.4％だったが、23年６月同1.7％増、24年１月同3.4％増と一般労働者以上に急速に増加ペースが加速している。

今春闘では昨年に比べ労働組合員の賃上げは加速するとみられる。また、４月１日からは働き方改革関連法による物流・運送、建設、医療業界での時間外労働上限規制が適用される。

高水準の雇用増加と賃金上昇テンポの加速で、人件費の増加テンポは今後一段と加速する可能性が高い。

これは企業の利益を圧迫する。半面、企業にとっての人件費の増加は、労働者側からみれば雇用者所得の増加を意味し、それが個人消費を押し上げる効果も期待できる。

そのため、株式市場は、春闘での賃上げ率の高まりが、日本の景気を一段と押し上げ、さらには日本経済を長期停滞から脱却させると期待する。

そして、それが企業の利益を一段と押し上げ、株高につながると期待している。

果たして、人件費の増加は、企業の利益を圧迫し株安要因になるのか、それとも、個人消費増加などを通じて景気を一段と押し上げ、利益を増加させて株高要因になるのか。

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2024/3/11の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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