テレワーク導入でサラリーマンの仕事はコロナ後に激変する

今、都市封鎖に伴い、テレワークに移行している企業が多いわけですが、ここで各企業が次のようなことに気づきだしました。
・社員が会社に来なくても仕事が回せること
・普段、しっかり仕事をしている人と、あまり仕事をしてない人が明確になったこと
・駅前の会社が入っているビルが不要だということ

特に、駅前の好立地に借りていたビルが誰もいないのに仕事が回っていることから、借りているビルが不要だと思っている経営者は多そうです。

テレワークでは、自主的に仕事ができる人でないと仕事にならないので、テレワークにしたことで、その人の自主性の差も明確になります。

自主性が不要な仕事は今後ＡＩに置き換えられていきます。

ということは、都市封鎖が終わると次のようになっていくと思います。
・仕事をあまりしていない社員・自主性がない社員を削減
・恒常的にテレワークを採用
・外注に仕事を移す
・今まで売り手市場といわれていた雇用環境も売り手から買い手市場に移行
・借りているビルの床面積を減らしビルもグレードダウン
床面積の縮小とグレードダウンにより、家賃を激減させる効果は大きいです。

東京ではテレワークできる業種の会社でも対応できてない会社が多いようで、都市封鎖後も路線によっては満員電車が続いています。

テレワークに対応できない会社は競争力が落ちるので変革が求められています。

中国では、封鎖解除になり爆買いしているという話もありますが一時的であり世界的に景気後退が継続する可能性が高いと判断しています。

金融においては、ＦＲＢ（米国中央銀行）が無制限に資金を使って、ジャンク債まで買って株価を支えようとしてます。

ジャンク債は株価の先行指標であり、バブル崩壊はジャンク債の下落からスタートするので見ておくと良い指標になります。

国が株を買って株価を上げても業績が伴わないで、ずっと上昇が続くわけではありません。

ここから新規に株を買う人は少なく、これ幸いと売り逃げている人が多い状態だと思いますので、日経225の売りポジションを目先の天井で持つという方針に変わりありません。

現在、金融システムは壊れ始めており、国家破綻などもおきて最終的に恐慌になる可能性が高いと判断しています。

新型ウイルスなどの災害・金融危機・戦争などの試練は、人や会社を使命の方向に向かわせるためにあるので、生き方、働き方が問われています。

日刊ゲンダイWEB版にも掲載