2026年度に向けた財政健全化は実現するのか?
例年のように黒字化目標先送りが続けば、国債の信用低下による金利上昇が経済を危機に陥れるおそれがある。
リセッションがなければ、市場の期待する「26年末FF金利3%」にはならない
市場はおそらくリセッションなしで、FF金利が26年末までに3%程度まで低下することを予想しているが、そうしたシナリオが実現する可能性は低いと考えられる。
トランプ関税の影響は一過性か、それとも永続的か?
増税分の価格転嫁によって米国の消費が落ち込むといったトランプ関税の一過性の悪影響は、この先、秋頃から年末にかけて顕在化するだろう。
米債券市場は米経済のスタグフレーション化を見越した動き
債券市場では実質金利が低下する一方、期待インフレ率が上昇。これは、米国経済がスタグフレーション化しつつある状況を反映した動きであることは間違いないだろう。
中国 ストック調整が深刻な景気悪化を招くおそれ
中国政府にとっては、年前半の予想外の経済好調により、今年の成長目標である「5%前後」達成のための「貯金」ができた。だが、政府がここで景気刺激策の手を緩めようとすれば、中国景気は失速するおそれがあるだろう。
物価高騰対応で日銀は早期利上げも
金融正常化の遅れは円安につながっている。それが一段の物価上昇を招くことがないよう、日銀は早めの利上げで対応せざるをえないだろう。
米経済統計の信頼性が低下している
雇用統計の大幅下方修正により米経済統計への信頼性に疑問が向けられ始めた。政府効率化のための人員削減により正確なデータの収集ができなくなっている。
9月利下げはインフレとドル安につながる可能性
9月のFOMCで利下げが開始されれば、FRBはインフレリスクを軽視して、政治的圧力に屈したと評価されるだろう。その際、景気減速に焦点を絞った早期利下げは、インフレ懸念を高めることにもなり、ドルの信認を低下させることになるだろう。
関税合意を受け日銀は利上げ再開へ
日銀は9~12月に0.25%の利上げ、その後26年前半中に0.25%の追加利上げを実施するとみられる。
外国人問題をどうみるか?
一定の規範のなかで、これまで日本人同士での暗黙の信頼感が醸成され、また、日本人だけの調和が保たれてきた日本社会は、外国人の増加によって大きな変化を余儀なくされる。それが、間接的に日本経済に大きな影響を及ぼすのではなかろうか。
国債買い入れ減額幅縮小をどうみるか?
減額方針の見直しが頻繁になれば、「今の日銀には金融市場正常化が困難」と金融市場で判断されるようになるし、財政の日銀依存も続くことにもなり、最終的に、財政金融ショックによる「日本売り」を招くことになるだろう。
生産性上昇なく賃上げを続ければインフレは収まらない
賃上げは「風が吹けば…」的なラッキーが重ならなければ、単位労働コストを増加させ、物価上昇を引き起こすだけだ。
899条成立なら再び「米国売り」が強まるおそれ
利下げによる米国内市場金利低下が景気を回復させるのを邪魔するのは、インフレと「米国売り」だろう。加えて、同法案の第899項が問題になっている。
関税ショックに続き、財政ショックか
最近の米債券市場の動きをみると、財政不安から米国債利回りは超長期債を中心に上昇している。足元では、関税ショックはやや落ち着いた感もあるが、実際に関税の影響が表面化するのはこれからだ。
米中関税合意をどうみるか?
今後90日間の協議で、中国が実質ゼロ回答を続ければ、トランプ政権内で、影響力が低下していると言われている対中強教派の勢いが盛り返すこともあるだろう。
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