麻痺する米国の住宅市場
住宅投資とその先行指標である住宅着工件数、住宅建設許可件数は金融引き締めによって最も影響を受けやすい経済指標だ。多くの住宅関連指標のなかで、どの指標をみるかによって、経済についての評価が大きく変わるという点に注意しなければいけないだろう。
2024年の政治経済スケジュールと注目点
2024年は米大統領選挙の年だ。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。
原油80ドル台では日本の経常黒字基調が続く
日本の貿易・経常収支は原油など国際エネルギー価格の動向に左右されやすい状況になっている。そして、現在の原油輸入価格80ドル台程度では、経常収支は黒字になる。貿易赤字の傾向的な赤字拡大、最近のサービス収支の赤字拡大によって、経常収支は構造的に赤字化している、という見方があるが、間違いだ。
エネルギーの多くを中東に依存する日本
ハマスによるイスラエル攻撃が、日本経済を危ういものにしていることは間違いない。米欧などによるイスラエル説得にもかかわらず、イスラエルのガザ侵攻が続き、ガザの一般市民の被害がさらに深刻なものとなれば、アラブ諸国の反イスラエル感情がさらに高まることは必至で、イスラエルを支持する西側諸国への反感も一段と強まるだろう。
YCC政策再修正後の物価動向、日銀の政策は?
YCC政策は今後どうなるか。YCC政策は「上限」や「めど」の段階的引き上げで徐々に形骸化させることも可能である。
米国経済はソフトランディングに失敗
名目成長率に比べ金利は低く、引き締めになっていない。結局、インフレ懸念の高まりによる長期金利の上昇などに催促される形で、追加利上げに踏み切らざるをえなくなるのではないか。
気になる今後の原油市場動向
現時点では、中東情勢が沈静化に向かうか、それとも悪化に向かうかは五分五分だろう。つまり、原油価格は60~70ドルに下落するか、それとも100ドルを超えてさらに大きく上昇するかも五分五分と考えられる。
YCC政策は上限再引き上げor撤廃が必要に
今回はYCCの上限引き上げではなく、YCC政策撤廃になっても不思議ではない。「国債利回りの急な変動を抑えるための監視(市場介入)は続けるが、YCC政策については撤廃する」といった決定になる可能性もある。
ハマス・イスラエル戦争は第三次石油危機に発展するのか?
今回のハマス・イスラエル戦争の動向次第では、今後、100ドル/バレルを大きく上回る水準への急騰も予想される。ここからの原油価格高騰は、需要面への直接的な悪影響ばかりではなく、インフレ高進による金利上昇などを通じて、先進国の経済に決定的な悪影響を及ぼすおそれがある。
米長期金利は一段と上昇へ
2021年以降のドル円相場の上昇の原因が、日米実質長期金利差の拡大であることは明らかだ。円安が日本のインフレ期待を押し上げ、日本の10年国債利回りはYCCの上限とされる1%を超えることになるだろう。10月末の日銀金融政策決定会合では、YCC政策の撤廃を余儀なくされるのではないか。
米国スタグフレーション化の公算
今や、賃金、物価がスパイラル的に上昇していく可能性は高まっている。それは長期金利を押し上げ、景気に悪影響を及ぼそう。程度の差はあれ、今後の米国経済はスタグフレーション化していくだろう。
ユーロ圏経済とECBの金融政策
雇用最大化と物価安定という2つの責務を担う米FRBとは違って、ECBの使命は物価安定のみだ。ECBによる金融引き締めはFRBより長期化する可能性が高いとみられる。
国内消費、設備投資がともに鈍化
経済再開によるペントアップ・ディマンドと外国人旅行客の増加、半導体不足解消による自動車生産・輸出増などによって、今年に入ってここまでの景気は上向いたが、これらの景気押し上げ効果は薄れ始めている。秋以降、国内景気のモメンタムは弱まっていくだろう。
米国の自然利子率をどうみるか?
コロナショックによりインフレは急加速した。今後のインフレ動向についても定まらない。より重視しなければいけないことがあるとすれば、実際の実質金利と自然利子率との差がどの程度か、という点だろう。
中国地方融資平台の問題とは?
中国の人口減少が住宅価格の右肩上がりの推移を根本的に変えたことを考えると、住宅価格下落に絡むLGFVの不良債権問題は、利下げや流動性供給で本質的に解決せず、最終的に公的資金投入が必要になる。しばらくは、住宅価格下落による不良債権の増加に対しても弥縫策が繰り返されるとみられ、金融市場が一喜一憂する展開は続きそうだ。
米国株は25~33%下落してもおかしくない
米国株価は調整局面だが、下値の目処はどの辺りなのか。AIバブル下で割高になった米国の株価は25~33%程度下落してもおかしくない。
中国経済の日本化は進んでいるのか?
「デフレ」に陥った中国経済に「日本化」の兆しが出てきたという指摘がある。日本経済は1990年代以降、30年余の停滞を経験したが、中国も今後、その日本と同様の経済停滞を辿るのではないかとの見方だろう。
米国の財政悪化からみて格下げは妥当
景気悪化懸念が和らいでいることによる長短金利逆転の解消への動き(長期金利の大幅上昇)に加え、財政悪化による米国債利回り上昇が金融市場を動揺させる可能性がある。
今後の日米金融政策をどうみるか?
インフレを巡る状況は新段階に入ったとみるべきだろう。YCCの撤廃ということにならざるをえないのではないか。
はじめての方はこちら
大事な記事
金融危機グレートリセットを利益にする重要記事まとめ
株暴落!激動・グレートリセットに備える
全ての金融危機と災害を利益にできた奇跡の秘訣公開
金・ゴールド重要記事まとめ
金融危機や災害を利益にする投資手法イーグルフライとは
リアルインテリジェンスの使い方
重要 ユダヤ暦で大暴落を予測
株暴落8~9月?ユダヤ2千年前からの危機
最初に読む一番大事な投資の極意
成績が良いと褒め悪いと叱る教育を受けたAIが投資で破綻 AIへの教育
本質を理解する実践的インテリジェンス
理想の投資教育 投資知識5段階
日本の使命が世界を救う
お金と使命
プロが確信を持って間違える時代・本質の理解が大事
使命は人類最大の富
間違いだらけの投資・トレード教育
4人の元チーフトレーダーから学ぶ
マーフィー流トレードの基礎
教育で一番大切な3原則
YouTubeチャンネル
by Real Intelligence