三役陰転により12月からの上昇一巡を確認した。7月末の日銀会合前後で株価が下げ止まればドル円/クロス円も下げ一服だが、時間面は最短8月末まで下値余地（戻りあれば売り）。

７月15～18日に中国共産党が中長期の経済方針を討議する重要会議、第20期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が開催された。決定内容をまとめたコミュニケでは、不動産と地方政府の債務、中小金融機関などの「重要分野のリスク」の対処に「それぞれ措置をとる」としたが、 具体策が示されているわけではない。中国経済の低迷はなお続きそうだ。

FIRE・ファイアとは経済的に自立した早期リタイア・セミリタイアですが、FIREしても仕事に戻ってくる人が多いです。本質的な問題点を解説します。

ポンドドル高値1.3045は上値ブレイクポイント（レジスタンス）と読む。すなわち、高値1.3045をブレイクすると続騰しやすくなる一方で、同水準をブレイクしないかぎり、反落の流れ継続と判断する。

チヤネル上辺の41376ドル（7/18）まで上値を更新してきた値動きは強気だが、時間面は上げ一相場94週で133週サイクルトップを確認した前回に並んだ。重要時間帯に入ったNYダウの「今週7月第3週―8月第1週」の上値の攻防を注視。

時間分析でドル／円の売りポジションを持った直後に為替介入とトランプ氏銃撃でドル急落。日経225急落。ゴールド上昇。今回の各相場の動きから相場の本質を学びます。目の前で起きている各相場の本質的な解説を得ることが一番実践的なインテリジェンスになります。

低迷するマクロ景気にさや寄せする形で、ミクロ景気が悪化していく可能性がある。高水準だった消費関連業種のＤＩはすでに低下し始めている。インフレと円安で一時的に高揚した企業の収益環境は今後、悪化していく可能性が高い。企業の利益の継続的な増加を前提に上昇した株価も変調をきたすことになるだろう。

ドル円、157.36円（7月12日）は下値ブレイクポイント（サポート）、161.95円（7月3日）は上値ブレイクポイント（レジスタンス）と読む。尚、週初7月15日は重要変化時間帯（加速か転換か）として注目。

予想通り、8ヶ月サイクルで5波動で161.95（7/3）まで上げてトップアウトしてきた。再度161.95を突破しない限り、最短8月末/最長12月末に向けた本格的な調整局面入りの公算。

富という概念がお金や資産に偏っていますが、他にも多くの富があります。 ７つの富という切り口で、富と豊かさ、本当の幸せとは何かを整理、言語化しました。

現在も続くロシア・ウクライナ紛争とガザ紛争という2つの紛争のカギを握る国の1つであるイランに焦点を当てる。イランでは、今年3月1日に国会議員選挙で保守強硬派が勝利する一方、6月28日の大統領選挙を経て7月5日の決選投票では改革派のペゼシュキアン氏（元保健相）が当選した。そのイランにおける政治的変化の分析を通し、国際政治の変化の波について考察する。

企業の景況感が悪化し、需要も伸び悩むが続く一方で、雇用は比較的しっかりしている。雇用統計が堅調さを維持していることは、経済全体としてみれば、好ましいことではない。米国経済は「ゴルディロックス」というより、崖っぷちにあるとみた方が良いのではないか。

今週は、FRBパウエル議長の半期に一度の議会証言が7/9、翌7/10に予定されています。ここまでの金融政策運営やこの先の見通し等を説明して、議員からの質問に回答し、国民に理解を求めます。週末の米雇用統計の結果を踏まえ、議長が利下げ開始に向け一段と確信を得た可能性もあり、どのように持論を展開するか注目でしょう。

ドル円、高値161.95円（7月3日）は上値ブレイクポイント（レジスタンス）と読む。すなわち、高値161.95円をブレイクすると続騰しやすくなる一方で、同水準をブレイクしないかぎり、反落の流れ継続と判断する。

フランス・マクロン大統領が突如、国民議会解散と総選挙実施を発表したのは6月9日。フランスで極右政権の誕生が阻止される可能性が高いと考える。これでユーロ通貨の先行きは再びECBの今後の年内2回の利下げへの見通しに戻り、緩やかな対ドルでのユーロ安の展開に戻るとした見方は通用しないのではないか。

３日の米国株市場ではＳ＆Ｐ500が上昇し、過去最高値を更新。日経平均は40,720円と41,000円を伺う動き。日経平均は3ヶ月ほどの調整を経て、やっと上昇トレンドに戻ったのではないかと考えています。

スーパーボリンジャー基本解説を、開発者が解説していきます。初心者の方にも分かりやすく説明しています。

リーマンショックから継続している通貨大量供給が限界を超えてきています。金融危機開始時を見極めるには金融危機のロジックを知ることが大切です。多くの人が今のバブルを認識できていないのは人類が体験したことがない大規模な中央銀行バブルだからです。

個別銘柄より指数・インデックスの取引きを、お勧めします。個別株の運用が指数に勝てない、アクテイブファンドがインデックスファンドに勝てないのは海外では20年以上前からの常識・不都合な真実です。プロも指数に投資する時代です。

今なおデフレ脱却を最重要課題とする政府の姿勢は、金融政策の自由度を制限するものにほかならない。為替介入の効果は、それをバックアップする政策がなければ、短期的なものにとどまる。ましてや、円買い為替介入の効果に逆行するような、通貨の価値を低下させようという、デフレ脱却重視≒インフレ志向の政策がとられていれば、円買い為替介入はお金の無駄遣いでしかないだろう。