今後、賃金上昇加速により労働分配率が高まり、また、円安が一服し、エネルギー抑制のための補助金が縮小していけば、企業収益の増加には歯止めがかかるだろう。

筆者はFRBが利下げ方向に政策転換した以上、円金利の安定が保ちやすくなるとの判断から、春闘結果が伝わる6月段階より前倒しで、日銀は出口戦略を重ねると見る。

11月28日にFRBウォラー理事が、講演の質疑応答で通常のSEPの見通しを反映させる形で、ティラールール（著名な経済学者ティラー氏が開発した適切な政策金利計測ルール）をもとに、利下げに言及した。そこで、このSEPの見通しを反映させる形でFF金利の適正値を計算してみた結果、利下げできるのは24年6月ということになる。

10月の経済指標の悪化が、原油価格高騰や長期金利上昇に伴う一時的なものであるとすれば、すでに上向きつつある米経済の拡大は金融緩和によって拍車がかかり、過熱気味になり、インフレ懸念が再燃する可能性がある。

どこにも書いていない投資の本質を分かりやすく簡潔に解説します。第３の投資の概念は、今一番大切ですが認識されていません。

金融や投資を教える立場の人が理解する必要がある前提事項をまとめました。

投資をする前に読む記事です。学生用に書きましたが、大人も、ここからスタートとなる基本概念のPART2です。

日銀の政策修正観測によって、ドル円レートが振られる状況は今後も続くだろう。しかし実際には、日銀のマイナス金利政策解除の時期は、金融市場の強いコンセンサスである来年4月ではなく、来年1月～年後半と幅が広い。なぜなら当然、日銀は米国の金融政策動向を注意深く分析しウォッチしているわけで、決して単独的行動をすることはない。

ガソリン価格下落によって、一時、減少していたガソリン消費は再び増加に転じ、また、消費マインドは上向いている。10月にみられた米国景気悪化あるいは減速は一時的なものと考えられる。今後も景気減速が続き、来年前半中に利下げが実施されるという市場の見方は、早計と言わざるをえない。

投資には豊かさや富の概念の理解が必要です。多くの投資家はこの概念の理解が欠けているために富を築けません。

ドル円は一時3.8%安の141.71円と、8月7日以来の安値に急落。200日SMAの142.29円を一時突破したのが急落の要因。急速な円高のきっかけとなったヘッドラインとしては日銀。

仮に昨年秋から今年1月の値幅だけドル下落となると、24年2月～3月には127円台ということになるが、日銀の出方が定かではなく、当然、上下の振れはあろう。ゆえに、ザックリと1ドル130円あたりを想定（春先）しておくべきではないか。ただ、その後の展開は全く定かではない。

イスラエル戦争や現状は実は聖書に書かれている終末論を彷彿させます。 多くの欧米人やユダヤ人がどのように考えているか、何が起きているのかをできるだけ分かりやすく解説します。

住宅投資とその先行指標である住宅着工件数、住宅建設許可件数は金融引き締めによって最も影響を受けやすい経済指標だ。多くの住宅関連指標のなかで、どの指標をみるかによって、経済についての評価が大きく変わるという点に注意しなければいけないだろう。

同じFP・ファイナンシャルプランナーの肩書でも立場によってアドバイスする内容が全く異なります。専門家を使いこなすこともリテラシーです。

天才投資家ジョージ・ソロスの相場哲学の言葉「相場は常に間違っている」は有名ですが、本質は理解されていません。再帰性理論の認識がないからです。

天才投資家ジョージ・ソロスと他の投資家と考え方の一番違いは「危機を利益にする」視点の有無です。危機を利益にする視点は激動の時代に極めて大切です。

2024年は米大統領選挙の年だ。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。

年末・年始までのポンドドルのレンジを、1.2100～1.2890ドル「ポンド円181円～189円50銭」と予想する次第である。

今後の金融政策運営に関しては、金融環境の引き締まりを背景とした経済成長の鈍化が、見込まれる一方、コアインフレの鈍い低下が続くとみられ、FRBは24年年央にかけても、政策金利を据え置いた後、いよいよ利下げ開始という展開を演じるのではあるまいか。