先週、日本のＧＤＰ発表がありましたが、衝撃的な数字でした。

新型コロナウイルスは中国経済に大打撃ですが、日本株はいったん下落後、上昇しました。

投資のために報道を参考にしますが、報道は間違いが多いのでうのみにしてはいけません。報道をうのみにすると大衆心理になり、投資でもビジネスでも損失となったり、間違った行動の原因となるからです。

新型コロナウイルス報道で株価は下げましたが、先行指標である銅価格やバルチック海運指数は、それ以前から急落しています。新型コロナウイルス報道前から景気後退サインが出ていたのです。

新型コロナウイルスの感染報道により中国株・日本株などアジア株が急落しました。ウイルス感染が拡大すると株価下落圧力はさらに強くなります。

その時々に一番おいしい投資をすることが投資の王道です。

２０２０年はさまざまな分野で変化の年になりそうです。昨年１１月に、このコラムで中東のことを警告しましたが、早速、米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害事件があり、株は下落となりました。

１００年に一度の大きな金融危機といわれたリーマン・ショック。その後の金融危機は日本・ＥＵ・米国の中央銀行による金融緩和で立ち直ったと思われていますが、リーマン・ショック後の金融危機はまだ終わっておらず、再燃する可能性が高いという認識を私は持っています。

先日、米中貿易交渉が合意したという報道を受けて株式相場が強気になりましたが、この合意についてはすっきりしないことが多く、疑心暗鬼の人も少なくありません。

米国の「隠れＱＥ」による資金供給で、米国の株価は上昇しています。

米国株のテクニカル指標に、おどろおどろしい名前の「ヒンデンブルグ・オーメン」という急落の前兆サインがあります。

先日、不思議なフェイクニュースがありました。

現在、空前の債券バブルです。債券バブルとはリスクが高い債券や、メリットの少ない債券が大きく買われているということです。

世界の株価を上昇させてきた原因のひとつに、自社株買いがあります。ニューヨークダウの上昇も、自社株買いによる部分が少なくありません。自社株買いは年々右肩上がりで増加しており、世界の自社株買い額から株式調達額を差し引いた買い戻し額が、過去５年の累計で約１兆８０００億ドル（約１９５兆円）となりました。

日米ともに株価が上昇しています。

現在、ＥＵや日本はマイナス金利という異常な状態に慣れてしまったので、異常という実感がないかもしれません。

現在の激動の時代の特徴は、(1)想定外の災害、(2)戦争、(3)金融危機ですが、戦争という切り口ではシリアから米国の撤兵が話題になりました。

先日、自社株公開と売却により資産家となった方とお話をしました。その方は投資を始めたばかりで投資対象は日本の上場株式です。

ブレグジットの今後の展開は、見えにくく悩ましい状況が続いているため、英国が「合意なき離脱」となると、金融危機再燃の可能性がある。

いよいよ１０月１日から消費税が増税されます。消費増税は消費者が買い物を控えるため、景気は悪化。その対策が必要になります。