フランスからベルギーへ広がる財政リスク

ベルギー、財政再建策の合意に難航

フランス同様、2024年に「過剰赤字手続き（EDP）国」に認定されたベルギーでは、政府が今後3年間で総額100億ユーロの恒久的な財政改善を目指しています。しかし、連立与党間の交渉は難航しており、VAT率を21％から22％へ引き上げる案に与党の一党が強く反対。当初予定されていた政府の基本政策に関する議会演説も、延期された状況です。

もし年内に予算成立が出来なければ、前年の予算を暫定的に引き継ぐ措置が必要となりますが、首相はこの状況を避けるため、予算が成立しない場合は、2027年1月から30億～40億ユーロの自動的な歳出削減を発動する案も視野に入れているようです。

ただし、現時点でベルギーが政治危機に陥ったと判断するのは早いというのも事実で、(フランスとは違い) ベルギー政府には予算成立に向けた議会基盤があり、今後数週間で何らかの合意に至る可能性も残されています。

フランスの問題は周辺国へ波及するのか？

ベルギーとフランスは、財政赤字や政府債務などの面で共通点が多くありますが、フランスでは予算成立をめぐる困難に加え、2027年4月の大統領選挙を控えた政治的不透明感が重なり、問題は複雑です。

そして市場が最も警戒しているのは、フランス一国の問題にとどまらず、欧州全体の財政リスクとして認識され始めるのか？に集中しています。

先週の初めに読んだある大手銀行の顧客ポジションに関する報道では、フランス国債とドイツ国債の10年物利回り格差について、投資家が妥当と考える水準がどんどん拡大しており、それがユーロ売りを誘発しているようです。そして、それと並行してフランス国債に対する警戒がイタリアなどの周辺国にも波及しており、ユーロ圏周辺国の長期国債への投資配分は、2024年1月以来の低水準に落ち込んだと書かれていました。

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続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。

※本記事は、2026/10/19の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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