ダッチロール期の米国経済とドル
29日に発表された8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が急落し、7月の求人数も21年3月以来の低水準となり、市場ではにわかに「利上げは、もうないのではないか」との見方が浮上した。ようするに米経済見通し自体に変数が多すぎて、定まっていないのである。個人的には、米長期金利の現状が精いっぱいと思う。
新自由主義の呪縛=霞が関の黄昏
岸田内閣の支持率低迷の主因について考察する。行政がすべきことを民間に押しつけ、責任を民間が背負い、 わずかな助成金・補助金をアリバイ的に支給する制度の中で国民の生産性向上を、と叫んでも、できるわけがないのである。
汚染水海洋放出の真相を伝える
筆者は「海洋放出に賛成か反対か」という選択肢自体に、完全な違和感、喪失感を抱く。政府は福島原発の廃炉目標を「30年~40年後」としているが、デブリへの対処技術は現在も全く見通しがついていない。
ダブルデフレの中国に要注意
中国の不動産デベロッパーの経営不安は、さらに広がりを見せている。中国共産党の指示で仮に政府が国債や地方債を発行して景気過剰策を打とうにも、人民銀行が大量購入しないと市場金利が高騰するので、ためらわざるを得ない。もとより、量的緩和も大幅利下げも現実には困難だ。習政権は沈黙したままだが、このままだと金融の大混乱がやってくることになる。
財務省主導の経済政策なり
「骨太の方針」は次年度予算補正作業を進めるにあたって、その大前提となる枠組みのことだ。概算要求基準の策定からスタートする予算編成作業は、この方針に沿う形で行われることになる。
日銀政策修正で円安加速はなぜなのか
ドル高は7-9月期にピークアウトする可能性が高いと見ている。1ドル150円もあるかもしれないが、そろそろピークアウトし、130円方向に向かう確率も高いのではないだろうか。
露ワグネルのアフリカでの実態
サハラ砂漠以南の「サヘル地域」でのアフリカの情勢は欧米露中プラスワグネルによる一大争奪戦の大混迷に突入していくだろう。
フィッチ・ショックは一過性か
今、日本株は米国株以上に下げている。これは、日本国債の格付けに対する不確実性が、見えにくいかたちで高まっている効果もあるのではないか。
キッシンジャーという世紀を跨ぐ怪人
ヘンリー・キッシンジャー。御年100歳。この御人(おひと)の世界のパワーバランスと、行くえを見定める異能は他に例を見ない。
円上昇は線香花火で終わりなのか
YCCの形骸化が進んだことで、インフレ関連指標の上振れ時には次の一手として、マイナス金利撤廃や利上げへの期待が高まりやすくなった。特に、今回のYCC修正に際し、日銀が先回りして動く機運を強めたことは重要である。
大増税が迫っているサラリーマン世帯
高いベースアップ(べ・ア)で一時に安堵しているサラリーマン層は間もなく、地獄の沙汰と化していくことを肝に命じなければなるまい。
リニア新幹線は事実上、死に体と化した(下)
2007年4月、JR東海がリニア中央新幹線を自社費用で推進することを発表し、その唐突かつ意外な構想に世間の目が集まった。今回は第2弾の記事です。
リニア新幹線は事実上、死に体と化した
2007年4月、JR東海がリニア中央新幹線を自社費用で推進することを発表し、その唐突かつ意外な構想に世間の目が集まった。
米ドルが節目に/豪ドルは続伸なのか
米国民の経済面での二大懸念材料はリセッションとインフレだ。この二つには関連性がある。インフレが根強ければ根強いほど、それを引き下げるために景気後退が必要になる可能性が高まる。
処理水放出は止むを得ないのか(2)
東電福島第1原発の処理水海洋放出スタートが接近している。前回に引き続き、処理水海洋放出は止むを得ないのか考察してみようと思う。
円上昇はどこまでか?秋口が鍵なり
景気が減速しなければ、賃金の伸びは加速する可能性があり、財やサービスに対する需要増を後押しし、それらがさらに労働需要を押し上げる。自分の雇用に安心感があれば、消費者は支出を続けるため、インフレ抑制は一段と難しくなるだろう。となると、秋口からの米国の景況が最後の鍵を握るということか。円上昇の持続性も、ここにかかってくるだろう。
処理水放出は止むを得ないのか(1)
東電福島第1原発の処理水海洋放出スタートが接近している。処理水海洋放出は止むを得ないのか考察してみようと思う。
英ポンドはロングを避けるべし
7月以降はコアCPIの伸びが鈍化する可能性が高く、BOE内の利上げ継続論も下火になることは十分に考えられる。上値へのノリシロと下値へのリスクは、下値リスクに軍配が上がる。ましてや、7月末の日銀会合を控えてポンド円でのさらなるポンド上昇期待は避けるべし。
原油価格が大きく下落する!
イランの5月原油輸出量が日量155万バレルと過去5年間で最高を記録した。そしてイランには追加輸出(日量200万バレル)の余力がある。米国のオイル戦略が再台頭してきたと言える。
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