年末に向けて、市場はトランプとジョンソンの２人に左右されることとなった。ブレグジットと米国の追加経済対策の行方はどうなるか？

関電問題の裏側を解説してきた本稿も今回が最終回である。

原発事業の利権は、様々な当事者たちが複雑に絡み合っている。

2019年9月に発覚した、関西電力の金品受領問題について、複数回にわたって解説していく。

米国株、日本株のPER（株価収益率）は鋭角的に上昇しており、これを「コロナバブル」と指摘する向きも多いが、コロナショックにより実体経済が未曾有の打撃を受けている中で、市場が膨張し続けることは持続可能か。

米大統領選が接近してきた。良きにせよ悪しきにせよ、トランプ大統領の外交がどの様な価値観と手法によって展開されてきたのかを総括することは、トランプ氏の再選後、もしくはバイデン大統領誕生の次なる外交を予測する上で必要不可欠である。

ポンド高もユーロ高も9月FOMCが節目になるのであれば、ドル売りの対象通貨として今度は円が上昇する予測も必要だろう。

中央官庁と電通の癒着・もたれあいは想像以上に深く、大きく進行してしまっている。

連邦議会・ホワイトハウスによる追加経済対策は一体、どうなったのか。現段階で着地点は依然見えていないとしか言い様がない。

ポスト安倍が菅義偉官房長官となる可能性が極めて濃厚となったが、「菅総理」への最大の策士が二階俊博・自民党幹事長だったことは自民党派閥政治の奇怪性そのものである。

森元首相は、２０２０年大会を招致すれば、オリンピックのメインスタジオとして新国立競技場を建設、その実現のために権謀術数をめぐらすとともに、スポーツ界を牛耳る権力の掌握へと没頭していった。

辺野古新基地の立地条件そのものが根底から問われている。

日本政府はトランプ政権からの強い購入圧力のもと、パンフだけでイージスアショア購入を決定したことになる。これは日本の安全保障を根本から崩壊させるミスだ。

９月FOMCで経済予測に用いる経済モデルを大きく変えて2023年のバランス回復に言及しないようにするか、あるいは追加緩和策を示すかの決断をFOMCは迫られている。

PCR検査が拡大しないのは、厚労省と文科省の縄張り争いがベースにあると考えられる。

「羽田新ルート始動」のニュースの裏側にある実態。着陸の降下角度が従来の3度から3.45度と急になることの意味とは？

ユーロドル上昇の最大要因たるドル安がどの辺でUターンするのか、それとも底無し沼の如くドルが下げ続けていくのかを探っていこう。