1ドル=103円台の意味 101円台も想定の範囲内
足元の104円台定着からの103円台突入は過去4年間なかった動きと捉えるべきで、いわば潮目が変化し始めたと言える。当面の中で、たとえ104円台後半に戻すことが何度かあっても、トレンドは101円方向と見通しておくべきである。
大阪都構想の黒幕は誰なのか
「大阪都構想」とは、政令市=大阪市を廃止して60~75万人の人口を擁しつつも権限は村以下という四つの「特別区」に分割しようとするものである。「特別区」はその財源を大阪府からの交付金に依存せざるを得ず、「半人前」の自治体として府に強く従属させられる。
英国はFTA成立と追加金融緩和へ
英、EUによる「FTA(自由貿易協定)への集中協議」が10月22日から連日、実施されている。9月の英国による離脱協定の一部を無かったことにする「国内市場法案」提出や、今回の英・EUによる大立ち回りに目を奪われがちだが、今後の将来協定交渉の展開を読む上で、以下の3つの事実は押さえておく必要がある。
欧州パンデミック第2波とユーロ通貨への影響
ユーロ圏で新型コロナウィルスの感染が再拡大。欧州パンデミック第2波によって、どれくらいのユーロへの影響があるのか?また、米国の大統領選前の今、選挙が行われる34州について、各種の選挙予測機関の分析をしてみた。
関西電力に巣くうヤメ検弁護士の悪業
2019年12月には、原発の開発・推進に伴う日本最大級の政管財腐蝕の構成=「関西電力伏魔殿」事件(金品受領問題)を取り上げた。19年9月の発覚から9月26日で1年がたつ。
英米の注目経済イベントの行方
年末に向けて、市場はトランプとジョンソンの2人に左右されることとなった。ブレグジットと米国の追加経済対策の行方はどうなるか?
米国株高、日本株高はバブルなのか
米国株、日本株のPER(株価収益率)は鋭角的に上昇しており、これを「コロナバブル」と指摘する向きも多いが、コロナショックにより実体経済が未曾有の打撃を受けている中で、市場が膨張し続けることは持続可能か。
トランプ外交の立ち位置を見抜く
米大統領選が接近してきた。良きにせよ悪しきにせよ、トランプ大統領の外交がどの様な価値観と手法によって展開されてきたのかを総括することは、トランプ氏の再選後、もしくはバイデン大統領誕生の次なる外交を予測する上で必要不可欠である。
ポンドもユーロも一段安必至か
ポンド高もユーロ高も9月FOMCが節目になるのであれば、ドル売りの対象通貨として今度は円が上昇する予測も必要だろう。
不可解な米国の2題を解く
連邦議会・ホワイトハウスによる追加経済対策は一体、どうなったのか。現段階で着地点は依然見えていないとしか言い様がない。
菅政権は内側から崩壊の運命?
ポスト安倍が菅義偉官房長官となる可能性が極めて濃厚となったが、「菅総理」への最大の策士が二階俊博・自民党幹事長だったことは自民党派閥政治の奇怪性そのものである。
東京五輪招致の腐蝕の構造
森元首相は、2020年大会を招致すれば、オリンピックのメインスタジオとして新国立競技場を建設、その実現のために権謀術数をめぐらすとともに、スポーツ界を牛耳る権力の掌握へと没頭していった。
イージスアショア配備突如停止の真相
日本政府はトランプ政権からの強い購入圧力のもと、パンフだけでイージスアショア購入を決定したことになる。これは日本の安全保障を根本から崩壊させるミスだ。
FRB議長のジャクソンホール講演を読み切る
9月FOMCで経済予測に用いる経済モデルを大きく変えて2023年のバランス回復に言及しないようにするか、あるいは追加緩和策を示すかの決断をFOMCは迫られている。
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