新興国通貨リスクは限定的
新興国通貨はドル安トレンドの長期化の中で相対的に安定推移しているが、この状況は続くのか。2013年5月のテーパータントラム(米国金利大幅上昇による世界金融市場の動揺)と現局面の比較を通じて、資本流出・通貨安圧力に脆弱な新興国を検証してみた。
米国5月コアCPIでの動揺はない
FRBが発表した「ベージュブック」では、米経済が一段と上向いたとの判断を示した。景気回復に伴い雇用は確実に増えた一方、人手不足も鮮明となり、賃金上昇圧力も強まっている。コスト増と価格上昇は今後数カ月続くとの見方が多い。
FRBと市場のミスマッチは続く
米国の金融市場を巡る「インフレ論争」が繰り広げられ、インフレ関連データの発表のたびに、ドルの円相場も108円~110円台前半での狭いレンジに終始している。 2022年早々のテーパリング開始を念頭に、早ければ7月中旬からテーパリングの必要性に言及するのではとの見方もあるが、供給サイドが次々に正常化するとしてもテーパリングを織り込むのは時期尚早であろう。
FRBも予測不能なモノ、ヒトのボトルネック
FRBは自然失業率という考え方を捨て、望ましくないインフレの兆候が見られない限り雇用の最大化に努めることにした。今後のFRBが100%正しい金融政策運用を実施していけるか考察した。
ユーロ高に根拠はあるのか
ユーロドルが4月19日に1.20ドルを破り、1.2048ドルと3月4日以来の高値を付けた。 正直なところユーロ通貨の側からは、ユーロの上昇トレンドが続くとは思えない。ファンダメンタルズにそぐわない動きには限界が来るので注意したい。
アルケゴスが今後市場に動揺を与える?
米投資会社アルケゴス・キャピタルマネジメントが運用失敗で保有株の強制売却を迫られ、取引先の金融機関に巨額の損失が降りかかった。 過去の事例から見ても「一過性の損失事例」では済まされないのではあるまいか。
米国のインフレ懸念がすべてか
SLR(補完的レバレッジ比率)の緩和措置を、延長せずに3月31日期限をもって打ち切ることは、大半のエコノミストや市場関係者の予測を否定することとなった。
米国長期金利の現状と行方 適正水準は3%?
とにかく世界の金融・株式・外為市場での最大の注目が、米国の長期金利動向と金融当局の対応に絞られていることは明白である。先週号では、インフレ率を中心に論理を展開し、「長期金利は1.5%あたりが限界的」と結論付けた。今回は、もう少し分析を深めていきたい。
日経平均株価3万円大台は危険ゾーンか
2月15日の日経平均株価3万円大台回復はコロナ禍で様々なダメージを背負って、日々を過ごしている生活者にとって、数少ない安堵感を与えてくれたことは確かである。と同時に「実体経済」の現実とあまりに懸け離れた動きに戸惑いを感じている方も、少なくないと思われる。
米国長期金利上昇・テーパリング論
イエレン議長時代の高圧経済論は「物価の安定」や「最大雇用」、さらに潜在成長率の引き上げにも力を貸せるかもしれない、という議論だった。がしかし今は、イエレン議長時代よりも徹底した金融緩和の継続しかない。FRBの新たな戦略の高圧経済政策2・0への道筋は何か。
米国長期金利の上昇は本物か
1月6日あたりからの米国長期債利回り上昇を「ドル高トレンドへの転換」や「米国株大幅反落への予兆」と捉える見方が早々に出回り始めた。その背景から、転換はあり得るのか探ってみた。
米国経済はコロナ禍拡大で失速も
バイデン民主党政権は米国経済を明確に立ち直らせ、パンデミックもワクチン接種の拡大効果で早期に収束していくのか、というと、やはり疑問符が付く。最大の要因がバイデン自身の「政治力の欠如、政治哲学の無さ」にあることは既にお伝えしたが、もう一つの重要なファクターとしてSNSの台頭がある。
2021年10大リスクトップはバイデン氏
ユーラシア・グループの「2021年10大リスク」報告書(1月4日発表)でトップに挙げられたのが「バイデン大統領」。昨今の国際情勢分析でダントツの正確度を続けているイアン・ブレマー氏(国際政治学者)率いるグループの予測だけに、バイデン評価は相当低いとみるべきであろう。バイデン政権誕生でも、トランプ氏やその支持者の負の影響力が強く残ることを予期しなければならない。
米国の来年のテール・リスク2題
今年の米国金利の捉え方を大まかに整理しておくことは意外に重要である。コロナショックが起きたのは3月だが、FF金利の流れをまずチェックしておく必要がある。
バイデン政権大混迷の予兆2題
選挙が終わったことで、経済対策を巡る民主党と共和党、両党の審議はより合意しやすくなったようにも見えるが、あたかも大統領選挙の延長戦のような性格を強める可能性もある。
学術会議任命拒否問題の真相
今回の任命拒否の真の狙いは、どこにあるのか。任命拒否問題について、重要事項として大きく3つにわけて問題点を紐解いていく。
バイデン氏が掲げる経済的側面での対中政策
トランプ政権からバイデン政権へ移ることで最優先課題もガラリとかわるだろう。米国の対中政策も大きく変化はないと言われているが、実際のところどうなのだろうか。
身の毛もよだつスーパーシティ構想 過激な構想
「スーパーシティ法案」が成立したが、これは国家戦略特区法改正案であり、特区での規制緩和をさらに 過激に推進するための構想であることが注目である。そして「スーパーシティ」を「ミニ独立国家」とも呼ばれている。
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