公開日 2022年04月11日

大企業の思考法輸出企業を例に

大企業の相場思考法についてお伝えします。

１. 企業はビジネスの採算意識をもって為替予約を行う。

「売上（円貨での輸出代金）―コスト」＝利益であり、この利益を固めるためには、当該期の為替レートを想定しておく必要がある。従って、企業の為替予約はこの想定レートが基準（事業計画の前提レート）となる。

大手企業は日銀の「短観調査」で各期の事業想定レートを求められている。

日銀短観（2021年3月調査）

報告するレートの正確性は兎も角としても、中央銀行への報告資料である以上、概ね信頼できるレートとして捉えておくべきである。

なおこれを参考にする場合、四半期毎の統計なので、その間の業績や為替相場も変動で、想定レートも置き換えられる点に注意が必要である。

図のグリーンの囲みは２０２０年１２月調査における輸出大企業の２０２０年度の通年・上期・下期の想定レートである。

同じ年度の３月調査における通年・上期・下期が赤の囲みだが、調査時期によって各期のレートが異なっているのが分かる。

二つの調査期間におけるドル円がドル高・円安に振れるのに連れて、大手企業（輸出関連）が想定レートを引き上げているからだ。

日銀短観（2022年3月調査）

２０２１年３月調査における２０２１年通年想定レート（紫の囲み）は109.43である。

但し以下の理由から、実際には企業が想定レートと全く同じレートで予約する訳ではない。

有象無象の市場参加者が短観で大企業の想定レートを知っていることから、109.43より手前からドル売りが出るため、この例では109円前後から上値が重たくなり始める。

そのため、輸出関連企業はドルの売りそびれを回避するため、想定レートに到達していなくても近いレートでドルを売り始めることは当然と言える。

例えば、ドル高基調となった昨年の相場展開で最初に１０９円台を付けた３月相場（図２①部分）でドル売りが出たことで、強いドル買いと揉み合いとなったのはそうした現れと見られる。

実需のドル売りがある程度捌けると、保ち合い（揉み合い）を上に放れ（②）再び上昇が始まる。ちなみに、輸入企業の場合は、上記と逆と考えれば良い。

注）実需企業（輸出、ドル円）は通常２～3カ月（長くても６カ月）先の期日でドル売り円買い予約を行う。

従って、ドル金利＞円金利の場合の状態（この状態をドルの先物ディスカウントと言う）では、スポットレートより先物の方がドル安水準となる。

上の例でこの辺りを加味すると複雑になるため、この点を割愛した。

次回は、「恐い企業のヘッジ・ミスと大相場」をテーマとして予定している。

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