この先も、実際のインフレが、経済見通しで示された以上に上振れする可能性は高い。そして、インフレを抑えるために、より強い金融引き締め策が必要になるのではないかと思われる。

ひとまず、6月14・15日のFOMCで更新されるドットチャートで、政策金利見通しの中央値がどのように変化しているかがカギとなろう。

世界で有数の貧困国だったブルネイが世界で有数の富裕国になりました。日本人の木村強（つよし）さんが、ブルネイの自立と発展に力を注いだからです。現地のリソースを上手に活用することで富を拡大し、日本に対する信頼も得ることになりました。

モーリタニアは貧しい国でしたが、日本人の中村正明さんが現地のリソースを上手に活用することで富を拡大しました。そして日本に対する信頼も得ることになりました。

注目度が高まる本日のECB理事会ですが、タカ派の内容で終わる可能性が高そうです。

ゼロコロナ政策をとる限り、経済は感染状況に大きく左右される可能性が高い。そうであれば、ゼロコロナ政策をやめて、より経済活動を重視した穏健な政策に変えればいいのではないかという発想もできるが、そう簡単ではない。

前回に続き、トルコの最近の外交に焦点を当て、動向を分析する。そのことで、トルコがどの程度、ロシア・ウクライナ戦争の早期解決に寄与できるのか検討したい。

ドル／円、クロス円の大きな上昇に発展していくかに注目です。

来週のFOMCを前に、ドル買いの流れが継続するかに注目です。

国会議員の役割は国民を守り、豊かにし、発展させることです。 日本の未来・ビジョンを語り、それを積極的に実現することは国会議員の使命です。そして国にも使命があります。日本は世界に平和をもたらす大きな使命があると思います。

ひとまずドル円での円安はピークアウトした感が高い。ただ、大幅な円上昇のシナリオも当面は期待しにくいだろう。

野党勢力がパワーを失ったまま、翼賛政治に近い日本の政治体制に傾いていくとすれば、民主主義もいよいよ危うくなるのではないだろうか。

本日から６月相場が始まります。月が変わると相場動向に変化があるということも多いので、欧米市場の動向には注目です。

今回は金利の定義と金利が決まる要因について触れてみたいと思います。

ダムが勢いよく放水している時は発電していません。６０年前の法律で半分程度までしか水を貯められないためです。運用方法を見直すだけで大きく発電量を増やすことが可能です。

日本の安全保障上や環境保全から日本特有の資源を活かした発電である地熱発電と小水力発電を積極的に推進すると良いでしょう。

世の中には様々な広告があふれています。企業は商品を買ってもらうためのキャッチコピー（広告文）を工夫しています。それでは究極の広告とはどんなものでしょう？

日本のインバウンド政策は産業政策としてはかなり問題の大きい政策だ。そもそも観光業を日本経済の成長の牽引役にしようという発想にかなり無理がある。

アルバニージー政権下では、モリソン前政権と違って豪ドルの行くえを見る時に「対中外交」に柱を置く必要がある。

今年に入ってからの物価はかなりのペースで上昇しており、物価を巡る状況は変わってきている。