企業の景況感が悪化し、需要も伸び悩むが続く一方で、雇用は比較的しっかりしている。雇用統計が堅調さを維持していることは、経済全体としてみれば、好ましいことではない。米国経済は「ゴルディロックス」というより、崖っぷちにあるとみた方が良いのではないか。

今週は、FRBパウエル議長の半期に一度の議会証言が7/9、翌7/10に予定されています。ここまでの金融政策運営やこの先の見通し等を説明して、議員からの質問に回答し、国民に理解を求めます。週末の米雇用統計の結果を踏まえ、議長が利下げ開始に向け一段と確信を得た可能性もあり、どのように持論を展開するか注目でしょう。

ドル円、高値161.95円（7月3日）は上値ブレイクポイント（レジスタンス）と読む。すなわち、高値161.95円をブレイクすると続騰しやすくなる一方で、同水準をブレイクしないかぎり、反落の流れ継続と判断する。

フランス・マクロン大統領が突如、国民議会解散と総選挙実施を発表したのは6月9日。フランスで極右政権の誕生が阻止される可能性が高いと考える。これでユーロ通貨の先行きは再びECBの今後の年内2回の利下げへの見通しに戻り、緩やかな対ドルでのユーロ安の展開に戻るとした見方は通用しないのではないか。

３日の米国株市場ではＳ＆Ｐ500が上昇し、過去最高値を更新。日経平均は40,720円と41,000円を伺う動き。日経平均は3ヶ月ほどの調整を経て、やっと上昇トレンドに戻ったのではないかと考えています。

リーマンショックから継続している通貨大量供給が限界を超えてきています。金融危機開始時を見極めるには金融危機のロジックを知ることが大切です。多くの人が今のバブルを認識できていないのは人類が体験したことがない大規模な中央銀行バブルだからです。

個別銘柄より指数・インデックスの取引きを、お勧めします。個別株の運用が指数に勝てない、アクテイブファンドがインデックスファンドに勝てないのは海外では20年以上前からの常識・不都合な真実です。プロも指数に投資する時代です。

今なおデフレ脱却を最重要課題とする政府の姿勢は、金融政策の自由度を制限するものにほかならない。為替介入の効果は、それをバックアップする政策がなければ、短期的なものにとどまる。ましてや、円買い為替介入の効果に逆行するような、通貨の価値を低下させようという、デフレ脱却重視≒インフレ志向の政策がとられていれば、円買い為替介入はお金の無駄遣いでしかないだろう。

NYダウは、高値39643ドル（6月24日）が上値ブレイクポイント（レジスタンス）、安値38971ドル（6月28日）が下値ブレイクポイント（サポート）と読む。

仏国債の需給悪化に対してECBが何らかの措置を取る可能性は現時点では低く、仮に取ったとしても利下げペースなどの政策金利操作の方針を変更することはあるまい。具体的には次回会合は据え置いて9月会合に、追加利下げを頭に描いていると現時点では推測される。

カナダでインフレ率が予想外に急上昇し、金利先物市場では、7月の利下げの織り込み度が15.5%に急低下しています。きっかけは5月の消費者物価指数。

現在の状況と2009～12年時との大きな違いは、ＥＵ懐疑論、ユーロ懐疑論が金融市場だけにとどまらず、 右派政党を支持するという形で、ユーロ圏各国の国民全体に広がっていることである。格差が広がるなか、既存の政治エリート層に対する国民の不満が高まり、極右とされるポピュリスト政治家への支持が高まっているのは、欧州も米国と同様だ。そして自国優先主義はフランスだけにとどまらず、程度の差はあれ、ユーロ圏全域に広がっている。こうした自国優先主義の流れが止まらなければ、ユーロはいずれ分裂・崩壊に向かうことになるだろう。

日経225は、高値39394円が上値ブレイクポイント（レジスタンス）、安値38028円が下値ブレイクポイント（サポート）と読む。

FRBは9月と12月に各0.25％の利下げを実施すると予測する。そして日銀は早ければ7月にも政策金利を0～0.1％から0.25％へ引き上げると思われる。となると現在の米日3ヵ月物利回り差（5.3％前後）が、10月あたりに5％割れに突入してくる計算になる。仮に市場筋の相当な方々が、この予測を前倒しして織り込み始めるとしたら、8月入りあたりから円独歩安の流れが転向し始めるかもしれない。

本日は、SNB、BOEが政策金利を発表します。そして、フランスではまとまったフランス国債の入札が予定されていますが、このところの混乱を背景に、月末からの選挙を前に、どこまで需要が強いか評価されると思います。総じて円がらみのイベントは乏しい1日となりそうです。

深読みすれば、今回の国債購入減額は、財政再建に舵を切ろうとしている政府の動きに歩調を合わせ、財政ファイナンスを否定しようという試みなのかもしれない。政府の財政再建の動きが成功するかどうかは不透明だが、もし、うまくいけば、中長期的な円高要因になるだろう。

日銀介入で8.40円を下げた後2波目は4.95/4.12円の二段上げで157.70まで5.87円（69.8％）を上げてきたが、短期日柄面は、注目の日柄6/13（前後1日）を迎えた。今週6月第2週で戻り高値を確認するか、6月末までズレ込むか、日銀決定会合後の次の一手を注視。

ユーロドルの下値目度を予測しておく必要があるわけで、7月中までに1.06ドル付近への下落は頭に入れておく必要があろう。ただ、1.05ドルのレジスタンス・ラインまで想定するには早すぎるのではないか。

今回発表されたＥＣＢの経済見通しは前回３月見通しに比べ、成長率、物価の24年見通しが上方修正されている。これが、利下げの根拠をより薄弱なものとしている。根拠薄弱で、単に、引っ込みがつかなくなって行われた今回の利下げは禍根を残すおそれがある。つまり、インフレ再燃によって、当面、追加的な利下げは望めないだろう。

世界の前提が大きく変わり、投資の常識も大きく変化しています。変化を認識できる人は富を拡大し、変化に気付かない人は富を失う方向です。