お金に関する記事一覧

食品メーカーは、ここまで原材料コストなどを製品価格へ転嫁することに成功した実績から、今後も値上げを続けそうだ。食料を自給できない日本の状況から言えば、大幅円高にならない限り、日本の食料価格の割安な状況が続くとは考えにくい。日本の食料価格に対する上昇圧力は続くだろう。

当たり前に行われている取引に危険なことがあります。実は不動産取引など銀行の応接室で買主から売主へ大金の振込みは危険です。

ポンドは急落局面に備えるべきである。チャート的には1ポンド＝1.2ドルあたりが岩盤の様に見えるが、年後半に向けて1.10ドル近くまで下落する可能性も頭に入れておくべきだろう。

マーケットは早期利下げを今のところ歓迎している。だが、インフレ沈静化が進まないのに利下げを強行すれば、短期金利は低下しても長期金利は上昇するだろうし、ドルは信頼低下から下落するだろう。

基調的な物価上昇率は目標の２％に向かって上昇していくのか。今春闘の大幅賃上げで基調的な物価上昇率が２％を超える可能性は高まっている。

FF金利の先行きを予想する、いわゆるドットチャートでカーブが上方シフトするとの見方が増えている。そうなれば、もう一段のドル高ということになりそうだが、2月～3月の米国景気データが、重なるにつれ、そうした見方には終止符がついていくのではないか。

マイナス金利解除しても緩和的な環境が続き、実質金利がほぼ-2.0%で推移するわけで、追加利上げが続かない限り円買いも一時的となる可能性があります。

11日、日銀はTOPIXの午前中の下落率が2％を上回ったにもかかわらず、ETFの買い入れを見送った。TOPIXの2％超安でETFを買い入れるという慣行が破られたことは、日銀がいよいよ3月18・19日の会合で「金融政策の正常化」（ETF、REIT買い停止含む）に動くことを示唆。

賃金上昇とともに物価が上昇し、日銀はそれによって金融正常化を進めるだろう。だが、賃金上昇とともに物価が上昇しても、日本経済が長期停滞から脱却するわけではない。賃上げだけで日本経済は長期停滞から脱却できない。

筆者は3月19日の日銀会合でのマイナス金利解除等を予測する。そして、ドル円は6月に向けて139円～152円のレンジでトレンドとしては円上昇と予測する。

現在のUAE、サウジ、カタールの政治指導者は、いずれもイスラエル・パレスチナ紛争に政治的に関与した経験を持っていない。こうした3人のガザ紛争への対応は、他のアラブ諸国、イスラム諸国から注目されるものとなっている。その中、イスラムの聖地マッカ、マディーナの守護者であり、エネルギー大国であるサウジの紛争解決向けて果たしている役割が小さく、国益優先となっていることに、厳しい評価が向けられることが懸念される。

エヌビディアが現在の熱狂的なＡＩバブルの中心的な位置にあることは明らかだ。「ＡＩは労働生産性を高め、それが経済全体の高成長を実現するはずだ」という楽観的な見方がＡＩバブルを生んでいるのだとすれば、ＡＩバブルはいずれ弾けることになるだろう。

ポンドの対ドルでの上値追いは、せいぜい春ごろまでにした方がよい。その先は、いよいよ労働党次期政権への負の織り込みが始まるとみる。

1989年当時と比較すると、現在の株高が異常に低い実質金利によって支えられていることは明らかだ。だが、金融政策が徐々に正常化されていくにつれ、株価は調整を余儀なくされる可能性が高い。

1月のコアCPEデフレータが発表済（2月末）の段階でのFRBのインフレへのスタンス、そして利下げ開始へのスケジュールが、今後のドル円の行くえに大きな影響を与えることは間違いないだろう。

現在のＦＦ金利は、問題になっているサービス価格の上昇を抑えるには十分でない。インフレを抑えるためには、スピード違反で過熱気味になっている景気を減速させる必要があるだろうし、 景気を減速させるためには、より強力な引き締めが必要とみるのが自然だ。

米国の利上げ開始が5月以降で、日本のマイナス金利解消は4月（ただし、金融緩和スタンスは推移）との外為市場の大勢の見方であれば、当面、ドル円での円上昇は期待できないことになるが、本当にこのシナリオでいいのか。

中国経済と習近平政権への信頼感低下により、今や、中国からの資金逃避が起き始めているようだ。これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れている。

労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。

ＩＭＦが予想するように、2024年のユーロ圏の経済が1.5％程度に上向く理由として、ＥＣＢの金融緩和に期待しているとすれば、期待外れになる可能性がある。ユーロ圏の景気低迷も予想以上に長期化する可能性がある。米国経済の一人勝ちが続く一方、ユーロ圏の経済停滞は続く。だとすれば、当面、ドルは対ユーロを中心に上昇する可能性が高い。