経済に関する記事一覧

米国の金融引き締めによる米国内外への影響、特にコロナ禍という非常事態下で蓄積された、歪みが金融政策の正常化への過程で、悪影響を及ぼすことも頭に入れておく必要があろう。

ＦＯＭＣメンバーの経済・金利予測をみると、長期のＦＦ金利水準の中央値は2.5％となっている。インフレ率が目標の２％に近い状態であれば、景気を刺激も抑制もしない中立金利は2.5％だと考えていい。

米軍に非常に大きな特権を認める日米地位協定の、徹底した米軍優位の規定がある以上、地位協定の具体的な運用について協議する日米合同委員会では、ほとんどのケースで米国側の要求が通っているのが実態である。

ロシアのウクライナ侵攻は、投資家としては、もはやリスクシナリオではなく、メインシナリオとして考えなければいけなくなっている。

FRBは米国のグローバルな金融機関の収益環境を維持・向上させる目的で設立された組織であり、政策金利引き上げとFRBのバランスシート縮小を同時進行させ、金融市場・株式市場を妄りに捺落の底に陥れるようなことはしないはずだ。

投資・トレードで一番大切な実践的で本質的な基本記事まとめです。他では得られない極めて大事な基本リテラシーを最短で身に付ける「最短リテラシー講座」ともいえる内容です。投資をしていない人にも有益です。

ウクライナを巡る米ロの駆け引きは極度に激しさを増してきた。一体、何がどうなっているのかをプーチン大統領の深謀を中心に記す。

北朝鮮では経済的困難が続く中、金総書記にとって誇れる成果は国防力の強化である。

バイデン政権の与党民主党内は分断しており、世論調査での支持率は40％まで落ちている。「パワー無きバイデン大統領」はロシアと中国にとっては、きわめて望ましい展開だ。

2021年12月で太平洋戦争の開戦からちょうど80年を迎えた。その当時の様子を克明に振り返って検証する大型番組が、NHKで放送され始めた。NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」シリーズである。

パウエル議長やブレイナード理事は年複数回の利上げや年後半からのＱＴなどの金融引き締めによってインフレを沈静化させようとしているようだが、インフレ抑制は簡単にできるのか。

日銀は先進諸国の中で異色の存在といえる。市場原理で成り立っているはずの株式市場で最大のプレイヤーになっているのである。

米英のインフレ率が急加速する反面、日本の物価は落ち着いている。米英と違い、需要が盛り上がりに欠けることに加え、賃金も低迷し賃金インフレの懸念もほとんどない。賃金が低迷する中での消費者物価上昇は景気に悪影響を及ぼすものになるだろう。

22年11月の中間選挙で両院とも共和党が多数派となる可能性は月を追う毎に高まりつつある。もし、そうなった場合、バイデン政権は早々にレームダック化となる。このリスクはドル売りであり、相対的に低リスク通貨の円を買う動きにつながる。

インフレ加速のテンポに対し、利上げのテンポが緩やかであれば実質金利は低下する。仮に、日欧に比べて早めの利上げが実施されたとしても、ドル安が進むだろう。そして、ドル安は原油価格を上昇させ、さらにインフレを加速させるという悪循環に陥る可能性もある。

イラン核合意の再生とイスラエル・米国の対イラン政策は、米軍の支持が得られなくても、イスラエル単独で安全保障上の措置（イランの核施設や軍事施設への攻撃）をとる蓋然性は高まっているといえる。

バイデン大統領は長い議員生活や副大統領職を経たなかで、自らも語っていた「連邦議会の調整能力の高さ」がまるで通用していないことなどから、中間選挙での民主党敗北と、その後のバイデン政権レームダック化の確立は、月を追って高まりそうである。

今年2月1日に軍によるクーデターが起きた。権力を握ったかに見えた国軍も国家として統治する能力を著しく欠いており、蜂起した民衆武装勢力が少数民族の武装勢力と手を結び各地でゲリラ的行動を繰り広げている。一体、ミャンマーの行くえはどうなるのか。

今回ＦＯＭＣ会合でのＦＯＭＣメンバーの予想は、よりタカ派的なものとなった。しかし市場はＦＲＢのタカ派転向をまだ十分に織り込んでいるとは言い難い。

筆者は11月22日の大統領によるFRB議長再任とブレイナード理事の副議長昇格への指名に注目した。それは、11月30日のパウエル議長の「タカ派」（インフレ阻止）転向証言が、大統領の意向に沿ったものだったことを立証したからである。