ドル円は神田財務官の登庁前のコメントがあるかどうか？そして東京市場でなにかアクションがあるかどうかがポイント。

本日は、9月27日(水)。今週金曜日は、週末、月末、四半期末、本邦の半期末。通常であれば、月末のフローを気にするところですが、日銀の介入の可能性が高まっているため、マーケットはそちらに注視といったところ。

YCC の実質的撤廃にも関わらず日銀の巧妙な発表により日本株は急反発。モメンタムに流されやすい FX も遅ればせながら、円安へ 。

中国の混乱が急速に悪化しなければ、RBAを控えてAUSSIEは底堅く推移すると考えています。混乱する中国経済との相関性がきれてしまえば、豪ドル円はあっさり100円を超えてくると思っていますが、今のところ豪ドル円の歩みはまだ緩慢。

債務上限問題は合意間近のようです。共和党のマコネル上院院内総務も、法案に賛成するよう上院共和党議員に呼び掛けていますので、合意される可能性が高まっています。

インフレはFRBを悩まし続けています。今晩発表される4月のCPIと債務上限の行方に注目です。

昨日話題になったのが、英国のCPI。エコノミスト予想の9.8%上昇を上回る伸びで、同国中銀が追加利上げを行う根拠を強めそうな数字が発表されています。

ゾルタン・ポズサー（Zoltan Pozsar）氏の見通しが次第に現実に。Gold高、ドル安に。個人的な注目はスイス。ドル円が年初来まだドル高で推移している中、ドルスイスは年初から軟調に推移。

OPECプラスは5月から日量100万バレルを上回る減産を実施すると発表。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、「協調減産」は意表を突く格好でサプライズとなった。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は最近の銀行混乱について、米国がリセッション入りするリスクを高めたとの認識を示したと報道されています。次回のFOMC会合については、リセッションに関して極めて警戒したコメントを残しています。

14日のNY市場では米国の地銀株が反発しました。そして、米2年債利回りが4.00%割れまで急落後、急反発。現在、連続利上げできるような環境ではないと考えています。

予想に反して、中国の景気回復が加速していることが、マーケットのセンチメントを変えつつあります。

今年有名になったマイケル・ウィルソン氏によれば、業績不況が迫っていると予測。「株式の下落は、多くの人が予想しているよりも、ずっとひどいものになるだろう」と指摘しています。

2023年はコモディティー価格の急騰が懸念されているため、資源国通貨が底堅く推移すると想定しています。その中でも特に注目なのが、急激な経済回復をしているニュージーランドの通貨キウイです。

ドル円はそろそろ反発に警戒したいところですが、11月の強烈な大陰線を見せられると一気に130円割れの可能性も。

気をつけたいのがドル円のボラティリティ。動きがはやいため要注意です。この後はドル金利次第ですが、米金利は基本重いと想定しているため、ドル円は135円ぐらいま落ちるのではないかと想定しています。

ドル円はまとまったノックアウトがあると想定される150.00円に接近。150.00円ブレイクには一定の時間がかかると思いますが、前回の125.00円の時は、125.00円ブレイク後、いったん反落しているため、このレベルは要警戒。

RBAの0.25%の利上げというサプライズの発表は、今年、グローバルな株を圧迫してきた積極的な利上げの波が終わりに近い兆候とするコメントが多数。

スイスの大手銀行のひとつ、クレディ・スイスが倒産という噂。危なくなるとレパトリでスイス買いという面も出てきますが、最初の挙動としてはスイス売りになる可能性があります。

FRBパウエル議長のタカ派コメントは株にはマイナス。8月の株の反発も終焉かもしれません。