近年、サウジを中心に、GCC諸国は多元的な経済的つながりを積極的に構築している。こうした湾岸アラブ産油国が今後、米国との関係をどうするのか、国際社会の勢力バランスを見る上で、これまで以上に注目される。

中東地域で、米国のバイデン政権の中東政策の評価がまた低下しつつあるということである。その一方、中東各国と中国とは、経済的にも政治的にも関係を深めつつある。中東地域でのこの変化が、国際社会全体の秩序にどの程度影響を与えるのか、今後も注視していく必要がある。

5月17日にイランとロシアが、ラシュト・アスタラ間（162km）の鉄道建設敷設に合意している。こうした新たな動きは、米国の対中東外交の失敗と見ることもできる。中東諸国は、米国が維持していた秩序から脱する方向に動いているが、今後その動きがどこまで顕著になるか注視する必要がある。

4月27日、ブルームバーグは2023年3月の国際貿易における対中国貿易での決済通貨について、人民元の使用割合が米ドルを初めて上回ったと報じた。人民元の国際化は着実に進んでいるように見える。今後、SCO、BRICS、ASEANなどの経済圏で自国通貨使用の通商取引がどの程度拡大するかが注目される。

現在、湾岸地域のエネルギー資源国は脱炭素化に向けて産業構造の転換を進めており、その原資となる原油価格の下落は防ぎたいところだろう。3月10日、こうした状況にある湾岸地域のエネルギー資源国に大きな変化が起きた。敵対的関係にあったサウジアラビアとイランが、中国の仲介で国交正常化に合意したのである。

ウクライナ戦争にも関連し、イスラエルとイランとの間での緊張が紛争へと発展するリスクの高まりがみられている。

今後、ネタニヤフ首相は、外交政策として、米国のトランプ前政権が仲介役となったUAE、バーレーン、モロッコとのアブラハム合意を、バイデン政権とともに推し進め、さらなるアラブ諸国との国交正常化をはかろうとするのではないか。

国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。

中東地域に関わる2つの動向を検討し、EUのエネルギー安全保障への影響について考察する。

中東2カ国（トルコとサウジアラビア）の仲介努力を改めて検討し、今後の国際社会への影響について考察する。

各国で、エネルギー価格の上昇に苦しめられている人びとの不満が高まっている。中東産油国の最近の動向について検討することが、今後のエネルギー価格の動きを知るひとつの手掛かりになればと考える。

トルコのエルドアン政権は、ロシア・ウクライナ戦争を「活用」した外交を展開し、国際社会でのトルコの地位を高めることで、政権の求心力を高めようとしている。

前回に続き、トルコの最近の外交に焦点を当て、動向を分析する。そのことで、トルコがどの程度、ロシア・ウクライナ戦争の早期解決に寄与できるのか検討したい。

ロシア・ウクライナ戦争によって、海峡の主権を持つトルコが国際的に注目されることになった。トルコの立ち位置について、地中海－黒海の海上ルートを中心に見ていく。

エネルギー価格の上昇は、国際社会がロシアへの経済制裁の効果を上げる上で重要な要素となっている。それは、プーチン大統領が政治的に敗者になるか否かのカギを握る要素ともいえる。

ウクライナ問題をめぐる中東地域の対応について、エネルギー問題に焦点を当てて検討する。

エネルギー価格の上昇は、大国の勢力バランスを変化させる原動力のひとつとなり、歴史的な変化の時期を迎えている。

イラン核合意の再生とイスラエル・米国の対イラン政策は、米軍の支持が得られなくても、イスラエル単独で安全保障上の措置（イランの核施設や軍事施設への攻撃）をとる蓋然性は高まっているといえる。

エルドアン大統領の強硬な対外政策には、国内経済の悪化からトルコ国民の関心を逸らす意図があると考えられる。したがって、今後もエルドアン政権が、対立をあおるような対外行動をとる蓋然性は高く、さらなるリラの信用低下を招く恐れがある。

米国は、エネルギー市場の調整機能を維持することで国際社会のエネルギーシフトに貢献しようとしている。そのために、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタールの3カ国を重要なパートナーととらえ、中東和平問題やペルシャ湾の安全保障問題に関し、この3カ国との政策協調を重視するだろう。