中国習近平態勢への評価・見方は的を外したものが多く、根拠のない恐怖感につながったり、世界の敵に断定したりもする。しかし、中国なしの国際経済は有り得ない。党中央の絶対的権力の範中で引き続き、イノベーションの牽引役を担い、成長していくことが求められていくことになろう。

２つの物価統計では、需要が減速する一方、供給制約が根強く物価が下がりにくい状況であることを示している。この状況は、今後続く可能性があり、米国経済はいわばスタグフレーションの状態に入っていく可能性が高い。

今、世界の金融で一番注目されている「テーパリング」について、報道や専門家たちの発言の間違いがとても多いです。金融緩和・量的緩和・テーパリングとは何かを分かりやすく解説します。

米国の雇用統計について、６月、７月と２か月連続の雇用者数急増になったとはいえ、雇用者数の水準はなおコロナ前の2019年末の水準を510万人下回っており、元通りになっていない。

独ZEW景況感指数は5月のピークから3か月連続で低下、中国経済の減速などが背景にあります。米3年債の入札は、良好な結果に終わり金利の上昇は一服といったところでしょうか。

リスクが高い不動産は利回りが高く、リスクが低い不動産は利回りが低いです。ほとんどの方は、融資を利用して購入するのでどこかでリスクを取る必要があります。私のお勧めは「場所」的リスクです。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、湾岸協力会議（GCC）加盟国である。加盟国のほとんどがエネルギー生産国である。そのGCC諸国が抱えている政策問題や、GCCの今後について考察する。

最近の東アジアの国際関係の地合を決定づけたのは、米中バトルのエスカレートだ。米中双方と密接な経済関係を築いている日本や韓国などの企業は、米中のエンティティリスト（貿易制限リスト）指定や制裁の回避に神経を使わざるを得なくなった。

無駄なことをせず、自分に合った取引方法を選択し、集中するだけで、収益を得ることは十分にできるのです。さらに相場視点を加え、自分の得意パターンを発見できると、より選択と集中をしやすくなると思います。

昨年末以降、欧米先進国ではワクチン接種による経済正常化の進展によって景気が急回復。他の国々もそれに続くとみられたが、ここへきて世界経済の成長のモメンタムは低下している。

世界の全ての相場の関連性が高まっています。全ての相場の動きからタイムマシーンで近未来を見るようなローリスク・ハイリターンの時が見えてきます。

コロナ後の景気回復に一旦のピークアウト感が見え始めてきました。先週は主要通貨に対しドルが売られ始め、今週はこの流れの継続性を広く占う1週間となりそうです。

FRBが量的緩和策縮小の検討に入ったにもかかわらず、米国金利は逆に大きく低下。最近の米金利の低下は2段階で進んだことも含まえて詳しく見ていきます。

経済産業省の資源エネルギー調査会は、2030年の発電コストを試算し公表した。この結果は、今夏に発表予定の「エネルギー基本計画」に反映される予定だが、これは太陽光の本格的な「主力電源」化を後押しすることを意味することでもある。

ロンドン時間入り口、ＮＹ時間入り口あたりでそれまでの相場の動きが逆転することがあるので、 短期のトレードの場合、そのあたりから監視してトレードすると上手くいく場合があります。

南アフリカ・フランス・キューバ・オーストラリアなど各国で暴動やデモが発生しています。今後の流れをしっかり掴んで流れに乗ることが仕事は勿論、投資・トレードでは特に大切です。

英国中銀やカナダ中銀は、ECBとは違い、インフレ目標は2%であるが±1%というバンドが設定され、2%を中心に1～3%の間での推移が認められています。

ECBは、「ECB新戦略」を発表した。マクロと金融の相互連関性の高まりを反映し、今後は両者を一体的に分析する形に改め、声明文や議事要旨の体裁も変更する。

ガソリンや原油の需要が、経済正常化に伴って急増していたとすれば、在庫は例年よりも急速に減少していても不思議ではないが、そうはなっていない。原油市場の現状は、確かに需要超過状態だが、ストックの過剰在庫のことを考慮すると、必ずしも現在の需給が逼迫しているとは言いにくい。にもかかわらず、価格だけがかなり高い傾向にある。

長期金利は低下、株価はSP500、ナスダック100がザラバでは史上最高値を更新しました。