公開日 2021年10月4日

金融危機再燃か？

金融危機再燃が近いかもしれません。知識を得て準備する人に富が移動する時です。

金融危機再燃、３つのトリガー

100年に一度といわれた2008年のリーマンショックから始まる金融危機から13年が経過しました。
金融危機再燃が近いかもしれないと判断しており、そのトリガーになる可能性があるものは３つです。
①インフレ
②中国情勢
③米国の債務上限問題
過去の大きな金融危機は10月に起きているので要注意です。

インフレ

現在、米国を筆頭に世界的にインフレ傾向が強いです。
インフレとは物価上昇、つまり通貨価値が下落することです。
量的緩和により毎月大量に中央銀行が通貨を発行して国債などを購入しているので通貨価値の下落方向であることは必然です。これが暗号資産であるビットコインが上昇する理由でもあります。

日本は、ほとんどインフレにはなっていませんが、米国のガソリンは前年度比40％以上もの上昇です。
変動の大きいエネルギーと食品を除いた米国インフレ指数のコア指数は、前年同月比4％以上になっています。

インフレになると中央銀行が国債などを購入する量的緩和ができなくなります。
量的緩和を縮小すると株価が下落してしまうからです。

中央銀行の使命はインフレ抑止ですが、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会 Federal Reserve Board）は、このインフレは一時的なものとし、量的緩和を継続しています。

一時的なインフレだと主張しないと量的緩和を継続できないからです。
ところが、インフレは一時的ではないことが明確化しています。

量的緩和を縮小することをテーパリングと呼んでいますが、テーパリングを開始することで株価は急落、それがトリガーになって金融危機再燃の可能性があります。

中国情勢

現在、中国は大きく政策の方向転換をして鎖国に向かっています。
中国のネット通販大手のアリババは2025年までに1千億元（約1兆7千億円）を共同富裕（貧富の差を無くす政策）のために投じることになりました。同じく中国を代表するIT企業のテンセントも、計1千億元を投じることになりました。大きく利益を出している企業に対する懲罰的な課税といってもよいでしょう。
中国政府は企業を支援する方向から、企業を犠牲にしたり、景気悪化をもたらしても制度維持の方向に政策転換しています。

現在、中国の不動産会社である恒大集団（こうだいしゅうだん Evergrande Group）の経営悪化に対して、政府が資金援助して破綻を止めることはしない様子です。
恒大集団には巨額な隠れ債務も露呈してきているので、なおさらです。

米国や日本の機関投資家も恒大集団の債券を持っており、資金回収ができなそうです。恒大集団の債権の返済期限が次々と到来するだけではなく破綻しそうな中国企業がいくつもあります。

突然、グレーリノ（灰色のサイ）が動き出すかもしれません。
灰色のサイとは大問題に発展する可能性が高いにもかかわらず、軽視されているリスクのことです。
普段はおとなしいサイが、突然、暴れだし手が付けられなくなることを意味します。

中国企業の破綻は、大問題に発展する可能性があるものの、現在、相場には大きな影響を与えていません。
ところが、ある日、突然、相場に大きく影響を与えて金融危機再燃のトリガーとなる可能性があるという判断です。