公開日 2023年06月9日

違法、詐欺が増える時不都合な真実

エフピーネット代表取締役松島修

激動の時代は違法・犯罪、不法が増える時です。YOUTUBE、SNSの活躍者にも無登録の違法行為が多いのでご注意ください。

動画で見たい方はこちら。

違法や不法が増える時

激動の時代は、戦争、想定外の災害、金融危機の他にも違法や不法が増える時です。
さらに金融危機などで社会が不安定になると違法業者の破綻、持ち逃げ、詐欺が横行するので注意が必要です。

金融は闇が深い世界なので違法業者、無登録業者に近づかないことが大切です。

理想の投資教育の記事の続きで違法行為についてまとめましたので、この記事も合わせてお読みください。
https://real-int.jp/articles/2152/

この記事に次のように書きましたが、実はジョージソロス氏やネイサン・メイアー・ロスチャイルド氏のこれらの行為は違法です。

ジョージソロスがゴールドを買いたい時に、まずゴールドは下げると発言、報道されることでゴールド価格が下げたところを本人が買うというポジショントークは有名です。

これは1815年のナポレオン戦争で英国の銀行家のネイサン・メイアー・ロスチャイルドが、イギリスが戦争で負けたという偽情報を市場に流し、国債が暴落したところを、ごっそり買って大きく利益にした時から変わっていません。

この違法行為（犯罪行為）を「利益相反」といいます。
一般的に多い違法行為が次の３つです。
①利益相反
②風説（ふうせつ）の流布
③インサイダー取引

それぞれ簡単に解説します。

① 利益相反

一般的に見られるのは、出来高の少ない株（個別株）をまず買います。
その後、LINEやメルマガ、掲示板などで皆に「この株が上昇します。」と推奨します。
有料も無料もあります。
出来高が小さい（流動性が低い）銘柄だと、皆が買うことですぐに上昇します。

ある程度上昇したら、本人は売って利益確定します。
その後、その銘柄は元の価格まで下げることが多く、大勢の人が損をします。

この「利益相反」行為は、SNS、掲示板等でも多く見受けられ、財務局、金融庁が注視している違法行為です。

②風説（ふうせつ）の流布

次のようなデマ情報を流すことで、株価操作する違法行為です。
・新製品を発売予定であり、大きな売り上げと利益が見込める
・M＆Aが予定されている
・大きな業務提携があり、業績が良くなる

デマ情報で株価を動かすという意味では利益相反と似ています。

③ インサイダー取引

まだ世の中に知られていない情報を得て売買することです。
会社の内部情報を元に社長や社員が、公開情報になる前に売買する例が分かりやすいです。
それだけではなく部外者がインサイダー情報を得て取引するケースもあります。
犯罪として広く知られている行為なので「インサイダー取引」は犯罪用語になっています。
インサイダー情報による取引は情報が無料でも有料でも違法行為です。

利益相反、風説の流布、インサイダー情報などがない、まともそうに見える有料の投資アドバイス（助言）情報でも金融庁に登録のない業者は違法です。

無登録の投資助言業

有料で次の相場の価格の評価、投資判断、方向性、タイミングなどの投資アドバイス（助言）をするには金融庁の投資助言の登録が必要です。

株　　日経２２５、ニューヨークダウ、個別株
商品　ゴールド、原油、小麦、大豆など
為替　ドル／円、ユーロ／ドルなど
他　　暗号資産、債券、投資信託、オプション、バイナリーオプション

たとえば有料のセミナー、メルマガ、ＬＩＮＥ、アプリ、ツール、ＰＤＦレポート販売など全て投資助言業の登録が必要になります。

投資の有料アドバイスのほとんど全てに対して投資助言業者の登録が必要だということです。
しかし、無登録業者は多いです。
無登録は違法です。
違法な有料助言サービスが多いのでご注意ください。

投資助言業に登録すると次のような番号が付与されます。
投資助言・代理業関東財務局長（金商）第1898号
（弊社、エフピーネット株式会社の番号です）

そして顧客が投資助言サービスを受けるためには、契約前書面、契約時書面等の交付が義務付けられています。

投資助言の登録があるから信頼できるわけではありませんが、
知っていて登録していない（できない）のは確信犯、
無登録が違法なのを知らないのは基本的リテラシーの欠如です。

金融庁（財務局）の登録を受けずに無登録で営業した場合、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっています。
金融商品取引法第197条の2

つまり、無登録の投資アドバイス（助言）は刑事罰や行政処分の対象となる犯罪なのです。
無認可で銀行業や証券業を行っているのと同じです。

登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）財務省
https://lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp0320003150.html

金融商品取引法第29条の4に規定している登録の拒否事由に該当すれば登録を受けることができません。

無登録のＦＸ会社、証券会社

海外のFX会社や証券会社などで日本の金融庁の登録がない会社が、日本居住の日本人相手に営業を行う行為は違法です。
これらの違法企業は最終的に顧客資金を持ち逃げしてしまうことが多いです。
相手が海外なので持ち逃げされても泣き寝入りです。

最近では GEMFOREX社が出金遅延を繰り返し、2023年5月31日にサービス停止しました。

無登録業者によるバイナリーオプション取引（バクチ的取引）も危険です。

無登録業者へのアフィリエイト自体も犯罪の共犯や、ほう助となる行為と判断しています。

評価サイトの闇

評価サイトでは、アフィリエイト報酬が高い順番に推奨されることが多いので、無登録業者や違法業者が高評価になることが多いです。
アフィリエイト報酬が見込めない業者は評価が低かったり、評価対象外となりがちです。

タイトルに「詐欺」という言葉を入れるとアクセスが集まるので、「詐欺」という言葉で釣ることもあります。

自社の別会社で評価サイトを作って自社を高評価にして紹介し、ライバル会社を低評価にすることもあります。
過去に自社の複数の社員が会社から他社の悪口をクチコミに書いたことが表面化した事件もありました。
IPアドレスから会社からの投稿だとばれたのです。

これらも全て違法、不法であり、金融業界には拝金主義がまん延している状態です。

日本ではファンドが売れる順位がパフォーマンス順ではなく、紹介手数料が高い順に売れます。
これは拝金主義だけではなく投資家のリテラシーの低さも大きな問題です。
投資家がリテラシーを高くすることが必要です。

ちなみに紹介手数料が高い順に売れるという意味は、運用パフォーマンスが低い順に売れるという意味に近いです。

MLMとの組み合わせ

学生など若い人を対象に、MLM（マルチレベルマーケテイング）と組み合わせてFＸ売買システムの販売などもありますが、これも違法行為（犯罪）です。
喫茶店などで勧誘しているFXツールが有名です。

人から勧められる金融商品は全て怪しいです。

暗号資産（仮想通貨）との組み合わせ

「グレートリセット、預金封鎖、財産税から資産を守るために暗号資産（仮想通貨）を買いましょう」などというトークで価値のない暗号資産を売る詐欺が横行しています。
暗号資産は基本、価値がゼロであり、誰でも作れるようなものです。
その中のごく一部に価値が付くものの、欲で目が見えなくなってしまうので、騙されます。
詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！金融庁
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html

証券会社の危険な商品

銀行や証券会社が売っている金融商品だから安心ということはありません。
2023年6月9日、千葉銀行、武蔵野銀行、千葉銀傘下のちばぎん証券の3社が高度な仕組み債（EB債）を投資経験のない人に積極的に売り、額面割れとなったことで証券取引等監視委員会は行政処分を出すよう金融庁に勧告しました。
高度な仕組み債は、その仕組みが難解でリスクを認識できない商品なので買ってはいけない金融商品の代表的存在です。