今週は経済指標の発表に注目
今週は月初でもありイベント多数
まず、先週の半ば以降に強まったドルを売る流れが今週も続くかどうかに注目。
ただ、米10年債金利（先週引け、2.658%）では、政策金利であるFF金利の誘導上限（2.5%）に近づき、低下余地は限定的となり、ドル売りは一服する可能性があります。
本日8/1には米国経済の代理変数と称される7月のISM製造業景気指数が発表予定、市場予想では52.0と前月から一段の低下予想です。
先々週（7/22）発表されたPMI（購買担当者景気指数）は、好不況の分かれ目である50を下回り、ドル売りが加速したことは記憶に新しいと思います。
こうした聞き取り調査などのソフトデータは軒並みコロナ後の最低水準を更新しており、今回のISMも市場予想を下回れば、同じような展開だと思います。
8/2にRBA（豪州準備銀）、8/4にBOE（イングランド銀行）が政策金利を発表予定、どちらも最近のグローバル・スタンダードである50bpの利上げが確実視されています。
後者は、2、5、8、11月の各会合ではこの先の見通しを示す金融政策レポート（旧四半期インフレレポート）を公開する重要会合をむかえます。
こうした重要会合でこの先の見通しを示したうえで、大幅利上げに動き、量的緩和で買い入れた英国債などの資産圧縮の計画を発表してくるはずです。
英国では6月のCPIが前年同月比で+9.4%まで上昇、金融引き締めが必至、ただ、利上げが景気減速や景気後退を招く予想は前回の金融政策レポートですでに示されています。
今年に入り、英国で利上げをするたびにポンド安となっているのは、そうした背景からで、今回も50bpの利上げが発表されても恐らく直接のポンド高には結びつかないと思います。
これは欧州にもいえることで、次回の9月のECB理事会で再び50bpの利上げが決定されても、これもユーロ高につながりにくいと思います。
8/5は米国で6月の雇用統計が発表予定、雇用関連指標は経済指標では遅行指標ですから、結果は半ば良くて当然、ただ、景気拡大も末期をむかえつつあります。
失業率が上昇し始めたり、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比でマイナスに転じてくるようだと黄信号でしょう。今週は経済指標の発表をみながら上手く回したいと思います。
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