国を変えるのは地方から

地方からイノベーションを起こす

私たちに与えられている使命はイノベーティブです。
日本や世界を変える時には、いきなり大きなことをしようとするのではなく、まず、小さい突破口を開けることから始めることが簡単だと思います。

たとえば、日本と世界の行政を変えたいとすれば、日本の市区町村などから変革していくとよいでしょう。
行政や伝統的な企業では前例がないとやらないという体質のため、新しいこと、イノベーティブなことができない場合が多いです。
市区町村では、前例がないとやらないという従来の行政の発想の反対、つまり、前例がないことを積極的にやってみることから始めます。

自分の市区町村でなくても、前例がないことを積極的にやりたい市区町村でやれればよいですが、そうした市区町村を作るという視点も大事です。

前例がないことをやるのですから、当然失敗もあるでしょうが成功事例も出てきます。

成功事例を作って他の地方自治体や国・世界が模倣するモデルを作ることになります。

成功の前例があれば、追従は簡単です。

このように最初から日本を変革しようとするのは大変ですが、市区町村レベルから変革するのは簡単です。

市区町村長の中で、使命に進む人が現れることで、日本と世界が良い方向に変革していきます。

各市区町村長が一人ひとり正しいマインドセットを持つことも大切です。
なぜならば、ねたみや悪いプライドがあると、他の市がやっていることはやりたくないとなってしまうからです。

正しいマインドセットがイノベーションを推進させます。

渋谷区のイノベーション

すでに東京都渋谷区はかなりイノベーティブです。

渋谷区は、税外収入「ネーミングライツ」というライセンス契約を、民間の事業会社と結んでいます。
また、区の庁舎の建て替えは税金を使うものだという固定観念から脱却し、土地の一部を民間に貸し出すことで、区の出費ゼロで建て替えを行いました。
地価が高い商業地を持つエリアで、同じ手法を実行しやすいです。

斬新な税外収入についての記事をお読みください。

他にも渋谷区は、「公務員こそ外に出る」という姿勢で組織を改革し、ベーバーレスの導入にも積極的に取り組んでおり、これまでの「行政といえばつまらない仕事、イノベーティブではない」という概念を覆しつつあります。
行政、公務員はイノベーティブではないというのは思い込みだったということです。

やる気のあるリーダーと、それに賛同する人がいれば、イノベーションはどこでも可能なのです。

税外収入は、他の市区町村も成功事例として積極的に取り入れるとよいと思います。

民間による庁舎の建て替えは、地価が高くないと難しいかもしれませんが、各自治体ごとの特徴を活かして、アイデアを募れば、そのエリアにしかないイノベーションを起こすことが可能でしょう。
あの区だからできた、自分の区はできないと考えないことが大切です。

思い込みや先入観が一番足を引っ張っていると思います。
また、しがらみやプライドなども邪魔になるでしょう。
一人ひとり、そして地方や国が使命に目覚めることで、一気にイノベーションが起きると思っています。
イノベーションは常識を疑うところからスタートします。

私たちは身近なものの価値に気づいていないことが多いです。
そもそも人は一番身近な自分の価値にも気づいていないのです。

兵庫県明石市の子育て施策改革

少子高齢化時代、実際には超高齢化時代に、兵庫県明石市では９年連続で人口増加をしています。
子育て施策の充実が子育て世代の増加につながっているからです。

国ができないことを市が実践し、それを国が模倣するというスタンスは大事です。

市長が国のビジョンを語る

国政は国会議員に任せていられません。
国会議員は自分たちの次の選挙で勝つことばかり考えるようになってしまったからです。

市長が国のビジョンを語ることは極めて大事です。
区市町村の成功事例を国に適用するくらいの気持ちが求められています。

合わせてお読みください。

本記事は、この書籍からの抜粋編集です。

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