頭の悪い人や性格の悪い人と付き合うと富を失うことになる
２０１９年１０～１２月のＧＤＰが年率換算マイナス６・３％の大幅減であり、これには新型コロナウイルスの影響は含まれていません。
政府発表の悪化原因は、①消費税導入による駆け込み需要の反動②大型台風や暖冬による消費の伸び悩み、などとしています。
そして、政府は「消費税増税は景気悪化の原因ではない」と主張しています。
実際には消費税導入による駆け込み需要は少なかったですし、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みより、消費税増税による消費の落ち込みの方がかなり大きいと考えられます。
景気が不調な時に増税すると景気悪化が顕著になり、消費税率を上げても税収が下がるのは経済の常識であり、素人でも分かることです。
国の判断は的外れ
政府が行う景気対策は「減税」「金利引き下げ（金融緩和）」「公共投資」の３つが基本中の基本です。
景気対策として米国、インド、オーストラリア、フランスなど世界中が減税を進めている時に「日本が増税すること」「消費税増税が景気悪化の原因ではないとすること」は素人以下です。
さらにＩＭＦ（国際通貨基金）は次の消費税増税を日本に提案してきています。
隠すのは嘘をつくことと同じであり、同じ間違いを繰り返すことになる間違ったマインドセットです。
これは新型ウイルスの対応でも問題になりました。
間違ったマインドセットは、仕事・投資・生活、全ての面で貧困をもたらします。
「経済常識や普通に考えれば分かることが分からない」のは頭が悪いということで、「分かっていて隠す・嘘をつく」のは性格が悪いことなので、どちらに転んでも悪いことです。
投資や仕事では、頭の悪い人と性格の悪い人とは付き合ってはいけません。
富を失う方向に導かれてしまうからです。
消費税だけではなく新型コロナウイルスへの対処も、政府は素人的で思考停止状態です。
正しい情報を得て、自分の頭で「何が正しいのか？」「何が起きているのか？」を考え、混乱を解消していくことが極めて大事な時代になりました。
最近、報道や政府発表・方針を信じてはいけないと書いてきたように、現在、①「報道やプロの発言に間違っているものが多い」②「国の判断に的外れが多い」状況になっています。
そのような状況では自分の資産や身を守るために、正しい情報を得ることと、自分で考え、正しい認識を持って、きちんと自立することが大切です。
深く考えずに依存するのは、富を失うことになります。
日刊ゲンダイWEB版にも掲載
