エネルギー危機のリスク
IEA(国際エネルギー機関)は、5月の報告書では2026年にかけて化石燃料への需要が減少する見通しを出し、化石燃料への投資を即刻停止することを勧告した。なぜIEAは掌を返したのか。世間の化石燃料を敵視する風潮に迎合せざるを得なくなったからだと考えられる。
スタグフレーションの様相を強める米国経済
直近のエコノミストによる成長率予想やFOMCによる予想に比べると、8~9月の雇用者数の伸びが低めであったことは否定しようがない事実だ。7~9月以降の米国の経済成長率の予想は下方修正されることになろう。
ドイツは3党(SPD・緑の党・FDP)連立政権か
ドイツ連立政権への組み合わせを巡って、各々が動き始めた。これまでの安定した二党連立体制に終止符が打たれ、ドイツ史上初となる三党連立政権に移ることはほぼ確実と見られている。
天然ガス価格の高騰と米国の中東政策
米国は、エネルギー市場の調整機能を維持することで国際社会のエネルギーシフトに貢献しようとしている。そのために、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、カタールの3カ国を重要なパートナーととらえ、中東和平問題やペルシャ湾の安全保障問題に関し、この3カ国との政策協調を重視するだろう。
中国の大変化に疎い米国市場関係者
9月FOMC(21・22日)後の市場のセンチメントは、FOMCメンバーの多数派の見通しそのものになった。もう、それ以外の見通しは考えられないかの如くだ。世界経済の中で中心的存在である米欧・中国の景況見通しが下向きの中で、米国がテーパリング開始を急ぐメリットが一体、どこにあるというのか。
TPPが覇権争いの場に
中国は「バイデン政権がTPP再加入する状況は十分にありうる」と読んで、早期の加入を狙っていることも事実である。中国をTPPに加入させるか拒否するかの判断は一重に厳しい加入条件をクリアーできるのか、そしてTPP側も中国の協定履行を確保できる体制を整えることができるのかに かかっている。
パウエルFRB議長がタカ派に?
9月21~22日のFOMCでは、思っていた以上にFOMCメンバーがタカ派に変わっていることがわかった。最近の世論調査で、物価の値上がりに対する世論の反発が強まっていることなどを背景とする宗旨替えがあったとしても不思議ではない。
中国恒大集団危機は乗り越えるが…
中国恒大集団危機のあおりを受け、ただでさえ不安定だった不動産市場では投げ売りも見られ、同社以外のデベロッパーも苦境に立たされている。その影響は中国GDPの25%超を占めるサプライチェーン全体へと波及しつつある。
毛沢東政権化を狙う習近平
かつて、中国の共産党規約及び憲法に登場する歴代指導者の名前は、毛沢東や鄧小平だけだったが、新時代の中国の特色ある社会主義思想として習近平の名前が明記された。これは何を意味するのか。
正常化に向かう金融政策
コロナショック対応の金融緩和は事実上の財政ファイナンスだったが、パンデミックの時から考えると、現在の状況は明らかに変わってきている。今後、財政ファイナンスを行なってきた金融政策の役割はどう変化していくのか。
財政問題のウソ・ホント 国債は国民の貸付だから安心?
日本の国債残高の突出により国家破綻懸念がある一方で、破綻しない主張もあり混乱しています。日本が破綻するのかしないのかを判断するのではなく、各主張の何が間違っていて何が正しいのかを解説します。
「共同富裕」ドクトリンのインパクト
景気の変調を受けて、海外の金融機関の間では2021年の中国実質GDP成長率見通しを引き下げる動きが相次いでいる。人民銀行は預金準備率の複数回の引き下げで資金供給して対応する方針にあるが、その程度の金融緩和で、「経済・社会構造の大転換」によるトリクルダウンをリカバーできるとは思えない。
菅首相の「肝いり政策」の行方は?
菅首相の政治手法は、批判や反対意見に耳を傾けず、力ずくで政策を遂行する方法であった。当初、庶民派とも呼ばれていた菅首相から人心が離れ、首相は裸の王様になってしまったのではないかと思われる。
底で買って天井で売る 時間分析
底で買って天井で売る、天井で売って底で買うために時間分析が有効です。時間分析だけで取引されている方もいます。
米国金利の上昇トレンドは当分ない
世界経済の先行きに不透明感が漂い、しかも米国経済に影響が大きい中国の景気動向に明らかな「鈍化」が見えている。
ECB理事会を終えて 緊急措置であるPEPPを継続する意味
8月のインフレ率速報値が3%となったことで、ハト派勢がどういう対応を示すのか非常に気になっていましたが、結果はPEPP( パンデミック緊急購入プログラム )の購入を減額するということでした。
ステルス戦争 汚職 腐敗攻撃
現代の戦争は剣や銃の攻撃ではなく汚職等で腐敗させ手中に収めるステルス戦争です。米国や日本は政治・官僚・司法も汚職などの腐敗・ハニートラップで攻略されています。
パウエル議長のジャクソンホール講演をどうみるか?
パウエルFRB議長は今後の政策運営について、テーパリングは実施するがインフレについては問題ないので利上げは行わず、現在の金融緩和政策を続ける、という見解を示した。この玉虫色に近いメッセージを金融市場は好感し、米国の債券・株式市場は反発した。
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