前回の続きです。経済的に自立した早期リタイアFIREの目的はお金の奴隷からの自由と解放ですが、実際にはお金の奴隷の種類が変わっただけです。

６月のFOMCでは3つのサプライズがあったので、それを整理してみた。

ライシ次期大統領の登場は、イランが新たな政治局面に入った事を意味する。大統領選挙後のイラン情勢について検討し、それがイラン核合意の協議や、湾岸諸国との関係回復の動きにどのような影響を与えるかについて考察する。

原油価格の上昇が目立つが、金融市場を左右する米国の長期金利（10年物国債利回り）は、原油価格との相関が高いので、景況の回復を急ぐバイデン政権は、どの様な対応を考えているのかを注視してみる。

新興国通貨はドル安トレンドの長期化の中で相対的に安定推移しているが、この状況は続くのか。2013年5月のテーパータントラム（米国金利大幅上昇による世界金融市場の動揺）と現局面の比較を通じて、資本流出・通貨安圧力に脆弱な新興国を検証してみた。

ECB(欧州中央銀行)の金融政策内容はすべて変更なし。PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）は早いペースでの購入を継続となりました。拡大のこれだけワクチン接種が進んでおり、購買担当者景気指数(PMI)の数字などで確認されている景気回復基調を考慮した場合、どうして第3四半期も第2四半期同様にPEPPの購入を拡大する必要があるのでしょうか。

FRBが発表した「ベージュブック」では、米経済が一段と上向いたとの判断を示した。景気回復に伴い雇用は確実に増えた一方、人手不足も鮮明となり、賃金上昇圧力も強まっている。コスト増と価格上昇は今後数カ月続くとの見方が多い。

全てが順調に進めば、来年中にも利上げの可能性も。G10通貨の中での利上げ競争が過激になりそうです。

NFTはブロックチェーン技術を使いデジタルアートを突然、バブルにさせました。初ツィートが3億円。価値と思っていなかったものに価値の付与が可能となり、新たな資産を創造できる時代になりました。

バイデン政権の対外政策を振り返ると、第1に多国間メカニズムの再構築に努めていることがわかる。一方で、自国と同盟国の国益を守る姿勢も明確に示している。その事例の1つとして、「アフガニスタンからの米軍撤退」が挙げられる。この撤退により、パキスタン・中国が政策協調をはかり、より結びつきを深めることは十分あり得る。

米国の金融市場を巡る「インフレ論争」が繰り広げられ、インフレ関連データの発表のたびに、ドルの円相場も108円～110円台前半での狭いレンジに終始している。 2022年早々のテーパリング開始を念頭に、早ければ７月中旬からテーパリングの必要性に言及するのではとの見方もあるが、供給サイドが次々に正常化するとしてもテーパリングを織り込むのは時期尚早であろう。

仮想通貨の価格高騰の原因、その後急落の原因は何だったのか。仮想通貨ができた背景も踏まえて考えてみます。

ECB理事会メンバーからのテーパリングけん制発言から、ユーロの調整売り、ただどちらかというとドル買いの動き。RBNZの見通しは、かなりタカ派、来年末まで1.68回の利上げ見込みです。

金利上昇期の長期ローンは固定金利が良いのですが、実は銀行の固定金利はずっと固定とは限りません。 （フラット35は固定金利が維持）金利が上昇基調なので10年前の固定金利を見直すと数百万円～1000万円の支払い減の可能性があります。

FRBは自然失業率という考え方を捨て、望ましくないインフレの兆候が見られない限り雇用の最大化に努めることにした。今後のFRBが100％正しい金融政策運用を実施していけるか考察した。

商品相場の上昇が止まらない。その要因とは何なのか？このままインフレは加速するのか？

36万円の資金を3営業日で1000万円の利益にしたオプション取引はローリスクハイリターンを狙える取引です。反対にオプションでは「コツコツ利益にしてドカンと大きな損失」にする人が多いので正しい知識を身につけることが大切です

米長期金利の上昇の限界を予測するなかで、米国のインフレ率をどう見るべきか、要因別に分析しました。

今回は、オプション・バリアの性質についての解説に加えて、オプションの壁を利用したトレード例もご紹介していきます。

木曜日は、スコットランド総選挙、英中銀Super Thursdayなど注目のイベントがありますので、ポンドの動きにも注目です。