FRBパウエル議長のパネルディスカッションはタカ派、USDJPYが34年来高値を更新。G20会合を前に円買い介入は見送りがメインシナリオ。

足もとの物価上昇の原因がガソリン価格上昇や自動車保険料上昇など単一の理由によるものという見方もあるが、実際の物価上昇の動きは広範囲に広がっている。強力な引き締めでもない限り、この物価上昇を簡単に止めることは難しくなっているのではないかと思われる。

4月13日、イランのイスラム革命防衛隊が、被占領パレスチナ地域のイスラエルの陣地に向けて数十発の無人機とミサイルの発射を開始したと発表した。空爆の実行者は確定できていないが、ニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエル政府の4人が同国による攻撃を認めたと報じている。

中勢一相場10986/10809/11229の三段上げ達成の後、３月安値を割り込み5ヶ月続いた下値切り上げの陽線が途切れた。米長期金利上昇が株価調整の引き金となるか、米長期金利/日米株価/ドル円の三市場の4月後半の値動きを注視。

逼迫する労働市場と下方粘着性の強い物価動向から豪州が直面するインフレ圧力は根強い。RBAの前年比2～3％インフレ目標の早期実現は難しい。利下げの時期は24年後半以降にズレ込みそうである。となると豪州経済の成長鈍化は2024年を通して不可避となろう。

2年半前に米国政策金利上昇でゴールド上昇とお伝えしたのですが、プロも含め多くの人が金利上昇でゴールド下落の認識だったので乗り遅れました。正しい知識を得ることが大切です。

労働需給逼迫は、米国国内労働者の賃金増加テンポを加速させることになるだろう。結局、ここへきての製造業景気の回復はモノの物価を押し上げ、一方、雇用増と寛容な移民政策の修正による労働需給逼迫は賃金上昇テンポを加速させる要因になる。こうした状況で、政治的圧力による利下げが実施されるとすれば、将来に禍根を残すものとなるだろう。

中東地域では、間もなく半年をむかえる人道危機にあるガザ地区での紛争に関連し、紅海での戦闘に加え、イスラエル・レバノン国境での戦闘、そして、シリアを舞台とする戦闘が続いている。今回は最近のイスラエルによるシリアに対する攻撃について分析し、今後のイスラエル・イラン関係の展開について考察する。

パウエル議長の講演はこれまでの焼き直し、金利低下、ドル売りの流れ。USDJPYの152円が防衛ラインとの見方に筆者は懐疑的。

日銀は7月あたりの再利上げを決断するしかないのではないか。もちろん、政府債務の金利コスト増や企業収益へのダメージ等の副作用は大きいだろうが、投機筋の動きを封印するなら、オモチャにされやすい為替介入より余程、効果がある。このシナリオも織り込んでおくべきではあるまいか。

食品メーカーは、ここまで原材料コストなどを製品価格へ転嫁することに成功した実績から、今後も値上げを続けそうだ。食料を自給できない日本の状況から言えば、大幅円高にならない限り、日本の食料価格の割安な状況が続くとは考えにくい。日本の食料価格に対する上昇圧力は続くだろう。

ポンドドルは、安値1.2575をブレイクすると続落しやすくなる一方で、同水準をブレイクしないかぎり、反転上昇の流れ継続と判断する。

若い人、Z世代は物心つく頃から激動を体験してきたと思います。 サバイバル時代に対応できる順応性が高い世代が投資で生き残ると思います。

S&P500は今年に入って22 回目となる最高値更新を記録した。一方、ドル円は現在、151.40円で推移。介入警戒感は高まっていますが、152.00円を超えないとなにも起こらないといった展開。 ちょっと時間がかかりそうなのがEURCHFである。

当たり前に行われている取引に危険なことがあります。実は不動産取引など銀行の応接室で買主から売主へ大金の振込みは危険です。

ポンドは急落局面に備えるべきである。チャート的には1ポンド＝1.2ドルあたりが岩盤の様に見えるが、年後半に向けて1.10ドル近くまで下落する可能性も頭に入れておくべきだろう。

先週の中銀イベントで個人的に注目だったのは、まず日銀。次に注目したのがFRBでも、RBAでもなく、SNB。

マーケットは早期利下げを今のところ歓迎している。だが、インフレ沈静化が進まないのに利下げを強行すれば、短期金利は低下しても長期金利は上昇するだろうし、ドルは信頼低下から下落するだろう。

長期のアービトラージに投資の醍醐味があります。 相場の歪を活用してローリスクで確実なリターンを狙う手法です。

1年5ヶ月で長期一相場55円の二段上げを達成した。165円台で当面の上値を確認するか、重要時間帯にあるユーロ円及びドル円の今週/来週の上値の攻防を注視。