お金に関する記事一覧

不正資金のマネーロンダリング「フィンセン（FinCEN）文書」について、不正取引の数々の実態が、9月21日に世界中で報道されました。

2020年12月末、英国はEU離脱が高まる中で、最も問題視されているのは、北アイルラインド問題です。

菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁を設置することを表明した。しかし、民間企業民間のＩＴ利用も進んでいないことを考えれば、デジタル庁を設置するだけで、行政のデジタル化が進まないことは明らかだ。

イングランド銀行（英中央銀行）ベイリー総裁の、政策金利／マイナス金利に関する発言を時系列に並べてみました。

中央官庁と電通の癒着・もたれあいは想像以上に深く、大きく進行してしまっている。

ドコモ口座詐欺の手口詳細と問題点を詳しく解説。私たちはどのように対処すれば、自分の資産を守れるでしょうか。

中国のハイテク投資やインフラ投資は好調だが、投資全体としてはなお力強さに欠け、コロナウイルス感染への不安から消費マインドも低迷したままだ。

コロナ後のエネルギー需給に影響を与えるGCC（湾岸協力会議）諸国の現状を分析する。

ポスト安倍が菅義偉官房長官となる可能性が極めて濃厚となったが、「菅総理」への最大の策士が二階俊博・自民党幹事長だったことは自民党派閥政治の奇怪性そのものである。

森元首相は、２０２０年大会を招致すれば、オリンピックのメインスタジオとして新国立競技場を建設、その実現のために権謀術数をめぐらすとともに、スポーツ界を牛耳る権力の掌握へと没頭していった。

辺野古新基地の立地条件そのものが根底から問われている。

日本政府はトランプ政権からの強い購入圧力のもと、パンフだけでイージスアショア購入を決定したことになる。これは日本の安全保障を根本から崩壊させるミスだ。

PCR検査が拡大しないのは、厚労省と文科省の縄張り争いがベースにあると考えられる。

「羽田新ルート始動」のニュースの裏側にある実態。着陸の降下角度が従来の3度から3.45度と急になることの意味とは？

「投資の常識」とされている事柄はいろいろある。経験則や長年のデータに基づいたものも多いため、これらを一通り学ぶことは、投資初心者の役に立つことは間違いないだろう。

証券会社銀行がよく提案を行う仕組債という商品がある。結論から伝えると「収益率がいい」という点で、証券会社の営業もセールスを強める傾向がある。

銀行や証券会社ではノルマがきついということを耳にする方も多いだろう。 元銀行出身で、証券会社ではトレーダーとして営業員に商品を提供していた自身の経験から、銀行や証券会社におけるノルマの実態についてお話ししたいと思う。

株式投資や金（ゴールド）投資の商品投資などには上場投信（ETF）をお勧めするが、ETFを含めて、どの投資信託を購入するのか判断するために大事な目論見書の見方について、項目別の説明とポイントを解説する。

投資スタイルは、大きくわけて長期投資と短期投資がある。長期投資とは、長期にわたり金融商品を持ちつづける投資法だ。一方、短期投資は、値上がりしたらすぐに売却し利益を出す投資スタイルである。

株式による譲渡利益（売却利益）や配当利益には税金がかかる。FXや先物、暗号通貨を取引することによって生じる利益についても同様だ。