お金に関する記事一覧

エフピーネット株式会社は、30~59歳の経営者・役員・会社員111名を対象に報道に対する意識調査を実施しました。多くの情報が飛び交う現在、9割のビジネスパーソンが「報道に対する調査・検証が必要だ」と回答している一方で、約5割の人は報道の真偽の検証までは何も行っていないことが明らかになりました。

投資で大切なことは、真実を見抜くリテラシーを身に付けることです。鳩の素直さと蛇の賢さの両方を持つことがリテラシーです。このリテラシーを身に付けるには、知識を得て、認識力を高めることが必要です。

銀行などにお金を預けると「利息」が付いてきます。そして利息の計算方法には「単利」と「複利」とありますが、アインシュタイン博士を「人類による最大の発明だ」と言わしめた複利について、具体例を交えてお話します。

円高または円安の動きについて、外貨貯金を例に話をします。また、円高／円安はわたしたちの暮らしにどんな影響を及ぼしているのか考えてみましょう。

2月4日に英中銀金融政策理事会Super thursdayが開催されました。今回は3ヵ月ごとのマクロ経済予想を四半期金融政策報告書（旧インフレーション・レポート）と記者会見がありました。発表されたものに目を通してみたのですが、1番インパクトがあったのは、議事要旨だったと思います。

長期にわたり政権の座に就いているイスラエルのネタニヤフ首相は、選挙での情報戦略に長けているといえる。ネタニヤフ首相が3月の総選挙で大きく勝利するためには、COVID-19の感染拡大を鎮静化させ、市民の信頼を回復することが最優先事項といえる。

イエレン議長時代の高圧経済論は「物価の安定」や「最大雇用」、さらに潜在成長率の引き上げにも力を貸せるかもしれない、という議論だった。がしかし今は、イエレン議長時代よりも徹底した金融緩和の継続しかない。FRBの新たな戦略の高圧経済政策2・0への道筋は何か。

ECBの中ではタカ派のオランダ中銀クノット総裁が、ECBにはユーロ高に対する手段があるとし、政策金利カットの余地はまだ残っているとの発言をしました。

1月６日あたりからの米国長期債利回り上昇を「ドル高トレンドへの転換」や「米国株大幅反落への予兆」と捉える見方が早々に出回り始めた。その背景から、転換はあり得るのか探ってみた。

時間をお金で買うという選択肢はありうるのでしょうか。あるとしたらどんな時間であれば、お金で買うことが可能なのでしょうか。

バイデン民主党政権は米国経済を明確に立ち直らせ、パンデミックもワクチン接種の拡大効果で早期に収束していくのか、というと、やはり疑問符が付く。最大の要因がバイデン自身の「政治力の欠如、政治哲学の無さ」にあることは既にお伝えしたが、もう一つの重要なファクターとしてSNSの台頭がある。

個人情報がマイナンバーカードに集約されると、日本も中国型の「国民管理」になる可能性がある。

短期的なＧＤＰの落ち込みより問題なのは、宿泊・飲食サービスでの雇用調整の深刻化が長期にわたって日本の景気を低迷される可能性だ。

昨年からこっそりと続いていたのですが、今年に入ってから一気に悪化したイタリア政局危機。話すと長くなるので画像で説明しています。

ユーラシア・グループの「2021年10大リスク」報告書（1月4日発表）でトップに挙げられたのが「バイデン大統領」。昨今の国際情勢分析でダントツの正確度を続けているイアン・ブレマー氏（国際政治学者）率いるグループの予測だけに、バイデン評価は相当低いとみるべきであろう。バイデン政権誕生でも、トランプ氏やその支持者の負の影響力が強く残ることを予期しなければならない。

金を求めて、アメリカ各地から人々が集まってきて、今のカルフォルニア州ができた土台となる有名な話です。当時は人口も少ない小さな町で誰もが知る土地でもありませんでしたが、今となっては、アメリカのカルフォルニアを知らない人はいないでしょう。

財政のばらまきによって、お金が家計や企業に溢れたことを過剰流動性と言っているが、この過剰流動性は今後、どうなっていくのか。マネーサプライの増減要因を含めて考えてみた。

2020年は色々な分野で激変の年となりました。今年2021年も、昨年同様に大きな変化があると思いますので、投資・トレードで利益にするチャンスが多い年になりそうです。

2020年も残すところわずかとなった。世界的な新型コロナ危機の中、国際社会では富の格差の拡大、偏見と差別など公平・公正という価値観とは程遠い現実があぶり出されている。中東地域でも、公平・公正の実現は遠のいているといえる。

米国の石油を除く実質貿易赤字は、過去最大規模に拡大している。今の貿易赤字を縮小させるには、より大幅なドル安が必要になることも。一方で、ドル安が輸入物価などを上昇させ米国のインフレ率を加速させる、という悪循環に陥る可能性がある。