お金に関する記事一覧

22年11月の中間選挙で両院とも共和党が多数派となる可能性は月を追う毎に高まりつつある。もし、そうなった場合、バイデン政権は早々にレームダック化となる。このリスクはドル売りであり、相対的に低リスク通貨の円を買う動きにつながる。

インフレ加速のテンポに対し、利上げのテンポが緩やかであれば実質金利は低下する。仮に、日欧に比べて早めの利上げが実施されたとしても、ドル安が進むだろう。そして、ドル安は原油価格を上昇させ、さらにインフレを加速させるという悪循環に陥る可能性もある。

イラン核合意の再生とイスラエル・米国の対イラン政策は、米軍の支持が得られなくても、イスラエル単独で安全保障上の措置（イランの核施設や軍事施設への攻撃）をとる蓋然性は高まっているといえる。

ローリスク・ハイリターンのファンドはありませんが、その時々に一番分かりやすい相場でポジションを持つことでローリスク・ハイリターンを実現できます。これが投資の王道です。

バイデン大統領は長い議員生活や副大統領職を経たなかで、自らも語っていた「連邦議会の調整能力の高さ」がまるで通用していないことなどから、中間選挙での民主党敗北と、その後のバイデン政権レームダック化の確立は、月を追って高まりそうである。

デジタル人民元の登場は、世界の基軸通貨である米ドルの座を脅かすことになり、さらには世界経済圏のパラダイムシフトを起こす可能性をも秘めています。

今年2月1日に軍によるクーデターが起きた。権力を握ったかに見えた国軍も国家として統治する能力を著しく欠いており、蜂起した民衆武装勢力が少数民族の武装勢力と手を結び各地でゲリラ的行動を繰り広げている。一体、ミャンマーの行くえはどうなるのか。

今回ＦＯＭＣ会合でのＦＯＭＣメンバーの予想は、よりタカ派的なものとなった。しかし市場はＦＲＢのタカ派転向をまだ十分に織り込んでいるとは言い難い。

筆者は11月22日の大統領によるFRB議長再任とブレイナード理事の副議長昇格への指名に注目した。それは、11月30日のパウエル議長の「タカ派」（インフレ阻止）転向証言が、大統領の意向に沿ったものだったことを立証したからである。

今年11月、中国共産党が第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開催し終えた。決議で目立った言葉は習体制のキーワードである「新時代」。これは何を意味するのか。過去の２つの歴史決議とは違う主なポイントも含めて解説します。

12月8日にSPD党ショルツ党首の首相承認投票が実施されます。メルケル首相は、本当の意味での辞任となります。5860日、お疲れ様でした。新政権の注目点について解説していきます。

現在、欧州の原油が急上昇した原因の一つともされる、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノード・ストリーム2」について調べてみました。

11月24日、ドイツの新政権樹立が決まった。今回は新政権の「財政政策」と「信号政権の対外政策」、そして12月末に退任することになった「ワイトマン・ドイツ連銀総裁の辞任」について記す。

米国の企業利益が増益基調を維持しているのに対し、日本の企業利益が頭打ちになったのは、景気回復力の弱さという点がある。

インフレが続き、量的緩和ができなくなると株価は下落し、金融危機再燃となります。いよいよ金融危機再燃に備える時です。

コロナ禍からの復興では、2022年中には危機以前のGDPトレンド復帰も見込まれる状況だったが、ユーロ圏の回復持続には3つのリスクがあることが明白だ。 今後このリスクがオミクロンの動向でどう変化していくのかが重要なカギを握ることになる。

南アフリカで確認された新たなコロナウィルス変異株によって景気回復が阻害されれば、各国の中銀は方針を大きく転換し、さらなる市場への資金供給など金融緩和策への逆戻しを迫られることになろう。

バイデン米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル現議長を再指名した。これは何を意味するのか。2期目では、雇用を犠牲にしてでもインフレ対策を優先するという、これまでとは逆の対応を強いられる可能性も出てくるだろう。

岸田首相が増税（財政再建派になびく）やバランスを欠いた対中迎合政策をとるならば、 短命政権で幕を閉じることになるだろう。安倍の院政は続くし財界の安倍詣も続く。野党が岸政権に対し、どう動くべきかの答えが実は、ここに秘められているのである。

現在の資源価格の上昇が需給のバランスの一時的な崩れといった一過性の要因ではなく、 より構造的、長期的な要因によって、もたらされているものである可能性が大きい。今後数年間は資源価格、日本の輸入価格の高騰は続く可能性がある。