お金に関する記事一覧

投資で一番損をするのは日本人と言われています。その原因は、日本の投資教育が金融商品を売るための教育だったことと、実践的ではないからです。激動のステージが上がり、資産防衛が最大の投資になる時なので実践的なリテラシーを身に付けると良いです。

株価下落は金利上昇やウクライナ危機が原因と言われるが、実際には、企業収益の頭打ちもその背景にあると考えなければいけないだろう。

昨年12月のECB理事会では、人口動態といった構造的な変化や中国の役割、グローバル化の課題が経済モデルでは捉えきれないインフレ高進への移行を示唆する可能性があるのかどうかについて議論された。

日本の核共有の事態もしくは、その流れが濃厚になった場合、中国や北朝鮮、そしてロシアがどう対応してくるのだろうか。

1995年以降の円安傾向では、円安が日本の輸出を押し上げることがなくなった。では、円安が輸出数量を増やさなくなってしまったのは、なぜだろうか。

ロシア・ウクライナ戦争で専門家も気付いていない大事なことがあります。世界の新秩序が明確化し、激動のピークであるトルコ・イラン・ロシアが軍事同盟を結びイスラエルへの侵攻に発展する予兆が見えだしたのです。

長短金利が一時的に逆転してもすぐにリセッションにならず、再び元通りになってしばらく景気拡大が続くケースもある。

逆イールドとなれば確実に金融環境はタイトになり、景気回復の勢いは鈍る。

現在の世界のインフレ状況は、コロナショックの反動あるいは国際商品市況の上昇による一過性のインフレとの見方があるが、グローバル化の終わりによる長期的、構造的なインフレ局面に入っているのかもしれない。

「事実と言うものは存在しない。存在するのは解釈だけである。」と言ったのはニーチェだったということですが、いまウクライナで起こっていることについて、プーチンの視点での解釈について少しだけ焦点を当ててみようと思います。

プーチンは、NATOの結束強化と核抑止力の実効性の強化を、甘く見すぎているのではあるまいか。

パウエル議長は「インフレは一時的」との表現を使うことこそやめたが、見通しとしては基本的に「インフレが一時的」という見方を変えていないのではないかと思われる。

ロシアのウクライナ侵攻の情勢は予断を許さない今、バイデン政権の経済制裁を中心にした関与姿勢から、今後の世界にどう影響するかを考察します。

ロシアのウクライナ侵攻により世界経済は一変した感がある。具体的に、世界及び日米欧各地域の経済に、どのような影響が、どの程度あるのだろうか？

これまで世界で実施された制裁による成果はまちまちで、ロシアのような専制国家については、とりわけ、言動を劇的に変化させるには至っていない。今回もロシア経済が持ちこたえる可能性は高い。

ロシア軍がウクライナ東部のロシア系住民が住む地域に侵攻し2つの「国家」を樹立。この2つの地域と同様にロシア系住民が多くモルドバ政府と政治的な対立が続いてきた「沿ドニエステル共和国」とは？

ロシアによるウクライナ侵攻によって起こるであろう経済混乱がどの程度続くのか、世界的な株価下落に対応した金融緩和などがあるのか、なども注目されている。

十分すぎるほどの権力と、余りある時間が与えられているプーチン大統領にとって、ウクライナ制圧は野望のほんの始まりの部分に過ぎないかもしれないという見方に筆者も同意します。

ロシア・プーチン戦略に対し、米欧がどの様なスタンスで対応していくのか。ロシアとの妥協に進んでいくのか、それとも米欧関係国との合意違反への追及や、ロシア側の要求拒否で一気にロシアの軍事侵攻につなげ、未曾有の制裁に追い込むのか。

世界の金融・商品・外為市場のボラティリティーを高めている、ウクライナ情勢に注目してみる。